2015年4月16日14:30
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（JAMPA）および運営機構（JAMMO）は、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の平成26年度の利用件数・金額がサービス開始以来13年連続での増加となったと発表した。
利用金額は、初めて年間10兆円の大台を突破し、11.9兆円を記録した。国庫金分野については、従来から多く利用されていた国税や関税の納付に加え、国民年金保険料などより広範囲な用途でのペイジー利用が進んだそうだ。
地方公金分野については、平成27年1月から宇都宮市、小山市、茅ヶ崎市の3団体、4月から柏市、川崎市、生駒市、平群町の4団体が新たにペイジー収納サービスを開始し、さらに神奈川県ではペイジーで納付できる税目が追加され、自動車税などの税金もペイジーで納付できるようになった。一方、民間分野では、利用件数が前年度比で減少したものの、金額ベースでは増加傾向が続いている。
平成26年度の国庫金分野におけるペイジー納付件数は、前年度比121％となった。中でも、国民年金保険料の納付については前年度と比べ2倍近い利用件数となっている。
平成27年度は、引き続き国庫金分野での利用拡大や、地方公共団体におけるペイジー収納サービス導入の広がりが見込まれることから、利用金額は14兆円に拡大する見込みだという。また、マイナンバー制度で利用者に割り当てられる個人向けサイト「マイナポータル」から、税・料金をペイジーで支払う仕組みについて検討していく。さらに、ペイジーをよりお得に活用してもらえるよう、利用者を対象としたキャンペーンも積極的に展開するそうだ。
