2014年4月17日9:42
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（JAMPA）および日本マルチペイメントネットワーク運営機構（JAMMO）は、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」利用金額および利用件数が12続けて増大し、利用金額については年間10兆円突破が目前となったと発表した。総利用金額は、9.7兆円 （前年度比約115％）、総利用件数61.8百万件（前年度比 約110％）となった。平成25年度は国、地方公共団体、民間のすべての分野にて金額・件数ともに前年度を上回った。
特に、国庫金分野では、利用件数が前年度比120％と前年度に続き高い伸びを示した。また、公体分野においても、平成25年度に地方公共団体3団体（横浜市、長野市、宮古島市）においてペイジーで税金が支払い可能になったことなどが起因し、ペイジーの利用拡大が一層加速したという。
地方公共団体では、2014年1月からは滋賀県下初となる愛荘町がペイジー収納サービスを開始。さらに4月以降、高崎市（群馬県）、戸田市※（埼玉県）、江東区（東京都）、座間市（神奈川県）、芦屋市（兵庫県）の5団体が新たに開始する。
金融機関においては、2013年12月より南都銀行、2014年4月より足利銀行のATMで、ペイジーでの支払いが可能となった。
平成26年度は、地方公共団体におけるペイジー収納サービス導入の拡大や、ペイジーに対応した金融機関チャネルの追加が予定されているため、利用金額10兆円を突破し、利用件数は7千万件に拡大する見込みだという。
