2016年4月26日8:06
平戸市は、独自のポイント制度や「Yahoo!公金支払い」の導入などによって、ふるさと納税の取り組みを強化。2014年度には約14億6,200万円の寄付額を達成し、日本一となった。今後はますます、生産者や同市の取り組みに共感し応援してくれる本当のファンを増やすことに努め、地場産業のさらなる発展を目指していく。
独自のポイント制度などにより
ふるさと納税額全国1位を達成
出身地や居住地にかかわらず自分の好きな地方自治体に寄付をすると、返礼品として特産品が受け取れるなどの特典がある、ふるさと納税。2008年度にスタートしたこの制度で、2014年度に寄付額日本一になったのが、長崎県の最西端に位置し、かつては国際貿易港として栄えた歴史ある都市、平戸市である。
同市はふるさと納税のスタート時からこの制度を利用してきたが、当初は同市の関係者・出身者にしかPRしておらず、返礼品も無かったため、開始から5～6年間は、年間の寄付件数30件程度、寄付額100万～200万円で推移していた。
同市が取り組みの拡大に向けて試行を開始したのは、2012年。まず、同時期に同市がブランド化事業として全国に向けて展開していた、地域の美味しい食材を直販する取り組みにおいて活用していたカタログを、ふるさと納税にも準用することで、返礼品のラインナップの強化を図った。
主任主事 黒瀬啓介氏
同時に、独自のポイント制度を導入。多くの地方自治体では、寄付者が先に自分がほしい返礼品を選び、それを受け取るために必要な寄付金を支払う仕組みを採っているが、平戸市のポイント制度は、寄付した金額に応じてポイントが付与され、寄付者がそのポイントを使って、カタログに掲載されている特典の中から好きなものを選んで注文する仕組みだ。寄付者は自分の都合に合わせ、好きなときに好きな額を寄付し、ポイントを貯めて、後からじっくり返礼品を選ぶことができる。ポイントは寄付するたびに付与され、有効期限はない。
2014年6月にはさらに体制を強化。返礼品のラインナップを再度見直し、ふるさと納税専用に83品目を掲載したカタログを作成・リリース。これと同じタイミングで、「Yahoo!公金支払い」を導入し、寄付金のクレジットカード払いを可能にした。数ある民間の決済サービスの中から「Yahoo!公金支払い」を採用する決め手になったのは、多様なクレジットカードに対応していることと、手数料が低率であることだったという。
2013年度の寄付件数は約1,500件、寄付額は約3,900万円だったが、2014年度の寄付額は約14億6,200万円に上り、日本一を達成。2015年度は、2016年1月末現在で申込額が25億円を超えている。
ふるさと納税をステップにして
地場産業のさらなる発展を目指す
日本一の寄付額で注目を集めた同市だが、最終的に目指しているのは、決して寄付金をできるだけたくさん集めることではない。
「いただいた寄付金を活用して、地域を活性化することが、われわれが目指すゴール。そのためにも、生産者や私たちに共感して応援してくださる“本当のファン”を、１人でも多く獲得したいと考えています」（平戸市 財務部企画財政課 ふるさと納税推進班 主任主事 黒瀬啓介氏）
そのために同市は、同市が独自に制作している「長崎県平戸市 ふるさと納税特設サイト」などに、寄付金を使って行った活動の報告や、今後の活動計画を掲載。ヤフーが主催する「ふるさと納税フェスタ」などのリアルな催事にも極力参加し、寄付者に直接、平戸市の取り組みを伝えることに力を入れている。一方、生産者には、日ごろの対話や会議の席で、寄付者の声を伝えている。
現在、「長崎県平戸市 ふるさと納税特設サイト」には、約4万人の会員がいる。同市では将来、この会員を母体にECを展開していくことも視野に入れている。
黒瀬氏は、「制度に依存して満足しているのではなく、ふるさと納税を地場産業発展のきっかけにしたい。本格的にECに進出するには競争力をつけなければいけませんから、生産者とは、商品力だけでなく、消費者とのコミュニケーションやサービスも大事だねという話をしています」と熱い思いを語った。
