2016年8月30日21:23
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は、2016年8月30日、マレーシアでモバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供する、 MACRO KIOSK Berhad（マクロキオスク社）の株式を取得することで合意し、グループ化すると発表した。
MacroKiosk社は、複数のモバイルキャリアとの接続環境・24時間認証・ノーティフィケーションのノンストップ運用を、 サブスクリプションモデル（継続課金）で提供している。 また、大手航空会社やコンテンツ提供会社に対しても、モバイルキャリア決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供しており、同分野では世界最大級の企業となっているそうだ。
一方GMO-PGは、 シンガポール・香港・台湾・マレーシア・タイの5拠点に現地法人等を設立し、同地域またはその周辺地域に進出する日本のEC事業者向けの海外決済サービス「Z.com Payment」の展開と、現地で有望な決済関連事業者を対象とした決済特化型のファンド「GMO Global Payment Fund」による出資活動の両輪で、シナジーを発揮させながらアジア圏の事業拡大を推進している。
今回、GMO-PGは、日本のEC事業者の海外進出支援のみならず、 東南アジアでの現地銀行・大手企業への決済サービス等の提供へも事業領域を拡げるべく、MacroKiosk社の株式を取得し、グループ化することとなった。
今後は、MacroKiosk社のアジア全域における高いプレゼンス・顧客基盤・サービス・人材基盤と、GMO-PGが日本の決済ビジネスで20年以上培ってきた実績・知見・資金力等との相乗効果で、東南アジア全域においてさまざまな決済サービス展開を目指す。
まずは、銀行口座保有率が50％以下と低いものの、モバイルデバイスの普及が進むインドネシア・ベトナム・フィリピンといった東南アジア地域において、今後のモバイルバンキングの急速な利用増加を見込み、MacroKiosk社の銀行向けサービスを展開するという。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
ネットショップやデジタルコンテンツなどのオンライン事業者、NHKや定期購入など月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構や東京都等の公的機関など6万7,921店舗（GMO-PGグループ2016年3月現在）の加盟店に総合的な決済関連サービスを提供しております。
また、決済サービスを中心に、加盟店の売上向上に資するweb広告サービス等の付加価値サービス、加盟店の成長を資金面からサポートする融資等の金融関連サービスの提供、海外決済サービス提供等の海外事業などを行い、年間決済処理金額は1.8兆円を超えております。
