2017年2月28日17:19
大日本印刷（DNP）は、個人番号カード（マイナンバーカード）を活用した各種申請業務の効率化などに向けて、マイナンバーカードに記録された基本4情報（氏名・住所・生年月日・性別）と顔写真データを読み取るソフトウエア（ミドルウエア）を開発したと発表した。
同製品は、マイナンバーカードをカードリーダーにかざすことで、ICチップに記録されている基本4情報と顔写真を読み取り、その情報を申請業務などのアプリケーションに反映できるミドルウエアとなる。これにより、手入力による作業負荷や誤入力を軽減できる。また、銀行口座の開設や会員情報の登録などの業務アプリケーションに、同ミドルウエアに内蔵されている簡易コマンドを組み込むだけで作業が済むため、アプリケーションの改修コストを削減可能だ。さらに、パソコン、スマートフォン、タブレット端末、専用の業務端末など、さまざまなデバイスで利用できる。
DNPは、2016年9月に銀行の店舗で生活者自らが口座開設からICキャッシュカードの発行まで行える専用端末「本人確認機能付きカード発行機」のプロトタイプを開発した。同端末での申請手続きの際、マイナンバーカードの情報を読み取るが、その中で同ミドルウエアを活用する予定だ。
DNPは、金融機関や流通業界、自治体を中心に、各種申請業務などのシステムに同ミドルウエアを組み込んだ形で提供し、関連システムと合わせて2018年度に10億円の売上を目指す。
