2017年10月23日21:33
大日本印刷（DNP）は、キャッシュカードの代わりに、NFC（Near Field Communication）対応のスマートフォンをATM（現金自動預け払い機）にかざして現金の入出金が行える「DNPスマートデバイス向けATM取引認証サービス」の提供を2018年から開始すると発表した。
生活者のICキャッシュカードの情報を、ネットワーク経由でNFC対応のスマートフォン向けのアプリに登録する（カード発行）機能や、そのスマートフォンをATMにかざすと現金の入出金が可能となる機能などを提供する。DNPでは、サーバとアプリをASPサービスとして提供する。
同サービスの特徴として、スマートフォンアプリは、既存のICキャッシュカードでのATM取引の仕組みに準拠した仕様となっているため、金融機関は基幹システムなどを大幅に改修する必要がないという。また、口座番号などの重要データをスマートフォンに記録せずサーバで管理する。さらに、アプリの改ざん防止のために、堅牢化・難読化を行うことで高度な情報セキュリティを担保したそうだ。
生活者は、ATMに設置されたリーダーライターにスマートフォンをかざすことでキャッシュカードを持たなくとも入出金取引ができる。また、ATMの待ち時間にスマートフォンで取引内容を事前入力しておくことで、ATMでの操作時間を短縮可能だ。
なお、キャッシュサービスに使用するサーバは、PCI DSSに準拠しており、口座番号などのデータをセキュアに管理する。
同サービスの提供開始は、2018年からを予定。DNPは、同サービスおよび関連製品により、2020年に約10億円の売上を目指す。また、同サービスとウォレットサービスや口座開設アプリ、生体認証サービスといったスマートフォン向けの他のサービスとを連携させるサービスを提供していく予定だ。
