2017年11月20日8:43
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（American Express）は、2017年11月17日、全国の地元の店舗を応援し、地域コミュニティの活性化を後押しする「SHOPLOCAL（ショップローカル）」を協同組合元町SS会（神奈川県横浜市）と連携して開始した。同日には、仏蘭西料亭 「横濱元町 霧笛楼」で記者説明会を開催。「SHOP LOCAL」の趣旨、協同組合元町SS会とAmerican Expressが連携して行う活動の背景や、横浜市道路局が推し進める「ハマサポベンチ」とのプロジェクトなどの詳細、またコレクティブ・アクションを目指した今後の展望について紹介した。
中小ビジネスを支援、地域コミュニティ活性化を促す
見る、買う、遊ぶ、食べるなどの楽しみを提供へ
「SHOPLOCAL」は、2010年にAmerican Expressが米国で始めた「SHOPSMALL」の日本版だ。 すでに、加盟店、行政、NPO、企業などが連携し、中小ビジネスを支援し地域コミュニティ活性化を促す取り組みとして、カナダ、英国、オーストラリアで実施しているが、今回、協同組合元町SS会と連携して日本でもスタートすることとなった。
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. 日本社長 清原正治氏は、「市民、企業、行政、ビジネスオーナーの連携で大きなうねりを作り出したいと思います」と意気込みを見せる。また、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. 加盟店事業部門 副社長 印南裕二氏は、「人とお店をつなげる役割を提供していきたい想いがあります。たくさんの方々に、見る、買う、遊ぶ、食べるなどの楽しみを提供していきたいです」と語った。
SNS投稿への投稿でベンチ10基を新設
1つ1つのベンチにイルミネーション装飾
具体的な取り組みとして、11月6日～12月25日まで、TwitterやFacebookで、「#ショップローカル」を付けて、横浜のお店を応援するメッセージをソーシャルメディアで投稿することを促す。#ショップローカルがついたTwitterやFacebook投稿へのアクションが“4,580件（よこはま）”を超えると、横浜市道路局が推し進めるベンチ設置プロジェクト「ハマサポベンチ」を通じ、ベンチ10基が新設される。印南氏によると、すでに記者会見時には4,580件を超えるなど、多くの人々が共感を示しているという実感があるそうだ。
また、元町SS会が主催する「元町クリスマスイルミネーション2017」に協賛。1つ1つのベンチに電球色基調のイルミネーションの装飾をしている。
横浜の店舗、施設がイラストされたロンドンバスを運行
カード会員を対象に横浜元町キャッシュバックキャンペーンを実施
11月18日、19日には、桜木町駅前広場に、横浜の店舗、施設のイラストでラッピングしたバスが登場。イラストレーターが描いた参加者のイラストをシールにしてバスに貼り、横浜ならではのロンドンバスを完成させる消費者参加型のライブペイントイベントを実施した。
また、11月20日～11月23日まで、American Expressカード会員と同伴者1名を対象に、ライブペイントイベントで完成させたロンドンバスに乗車できるイベントを実施する。
さらに、東京カメラ部とともに、「横浜」をテーマにしたフォトコンテストを開催（11月28日まで）。受賞作品はAmerican ExpressのPOPなど販促物のイメージとして横浜の店舗に飾られる。
アメリカン・エキスプレスのカード会員に対しては、11月17日正午～12月25日までの期間中、横浜元町の対象店舗で合計5,000円（税込）以上、事前登録の上カードで買い物をした場合、1,000円を利用明細からキャッシュバックする取り組みを実施している。
また、11月18日～12月24日の土・日・祝13時～17時までの期間中、ショップローカル仕様のカフェトラックが元町通りに登場し、カード会員と同伴者1名に「アメックス元町ブレンド」を無料で提供する取り組みも行う。
American Expressでは、イベントの期間中、国内では、鉄道・バスなどで告知活動を実施。また、海外のAmerican Expressのネットワークを活用して行うことで、店舗への送客を実施する。
世界の潮流が地元のお店を求めている
米国を踏まえた消費額の可能性は？
American Expressは、今年日本でサービスを展開して100周年を迎えた。当初は、米国からの旅行者を受け入れるため、1917年10月、横浜山下町75番地に初の日本オフィスを開業した。それから100年の時を経て、今回、横浜を活性化させる取り組みを行うこととなった。
清原氏は、「実は世界の潮流が地元のお店を求めています。大きなお店やどこへ行っても同じ質が得られるチェーン店も付加価値は高いが、そうでないものを体験したいといううねりが来ています。日本でそのうねりが定着しているかというとこれからです」と説明する。
環境や社会に配慮した商品を選別する「エシカル消費」、「地産地消」の商品、個々に画一された「パーソナルサービス」、お店とつながりたいという「つながり消費」といった、画一的なモノ・コトの隙間を埋める動きが世界中で出てきているとした。
たとえば、米国では、感謝祭（11月第4木曜日）の翌日のブラックフライデー、翌月曜日サイバーマンデーの間にあたる土曜日を「スモールビジネスサタデー」と定め、この日に地元の個人店で買い物をすることを呼び掛ける運動を展開している。
2016年米国では「スモールビジネスサタデー」の1日に154億ドルが個人店で消費された。日本では、その10分の1でも達成できれば、大きなうねりを作り出せるとした。
