2026年2月5日8:30
福利厚生サービスを提供するHQは、特許取得のクレジットカード型食事補助サービス「食事補助HQ」の提供を開始した。同社は、日本生命保険相互会社やあいおいニッセイ同和損害保険などと協力した販売体制により、「食事補助HQ」の展開を行う。また、松屋やベースフードなどの飲食店各社と「インフレから社員を救うプロジェクト」を発足した。
クレジットカード１枚で街中が社食に 複雑な運用が自動化
HQは技術力、開発力を武器に、事業を展開している。同社では福利厚生を投資へ変革していくことを目指している。これまでの福利高サービスでは、リモートワーク支援プラットフォーム「リモートHQ」、次世代型福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」、本格法人コーチング「コーチングHQ」、クーポン型福利厚生「トクトクHQ」をリリースしている。各サービスは、企業の人事戦略のための手段の1つだという。同社では、共通のID基盤・管理画面で総合的に福利厚生を一括管理できる「総合プラットフォーム」に拡張していきたいとした。
新たにリリースした福利厚生サービス「食事補助HQ」は、クレジットカード１枚で街中が社食になるのが特徴だという。
2026年度税制改正により、企業の食事補助における非課税枠が42年ぶりに3,500円から7,500円へ引き上げられた。それを活用した場合、補助分には所得税・住民税がかからず、社会保険料の算定基礎からも除外される。税率を30％と仮定すると月2,250円がほぼそのまま手取り額の増加となる。従業員が1,000名の場合は、年間2,700万円ほどとなる。ただ、食事以外で使っていないか、購入商品に酒やたばこなど、違うものが混じっていないかなどを確認する必要がある。HQ 代表取締役 坂本祥二氏は「食事補助HQは、これ1枚で複雑な運用が自動化できてしまいます。特徴として、Visaの加盟店でどこでも利用でき、非課税管理の全自動化を達成化した日本初の製品です」と説明する。企業は安心・安全に食事補助を提供できるそうだ。人事は、食事で正しく使われたことを認識でき、また、利用額限度を設定した運用ができるという。
レシートをアップロードして申請 HQがAIと目視で内容を確認
具体的に、利用者はカード決済後にレシートを撮影し、アップロードする。それをHQ側で審査を実施。HQが添付したレシートを確認し、商品の内容などを判断して、問題なければ申請が認められる。
仮にお酒やたばこなど、食事以外のモノが含まれていた場合、理由とともに差し戻しを行い、正しい金額で申請してもらう。審査はHQがすべて行い、一時的な判断はAI、最終的には目視で確認するそうだ。
カフェテリアHQで証憑審査の実績 大手代理店もが食事補助HQを提案
日本生命保険相互会社では、HQと協業した取り組みを行ってきたという。2024年12月にニッセイ・キャピタルがHQに出資した。2025年4月からカフェテリアHQの案内を行っており、これまで日本全国400社と商談を実施した。従業員数1万人を超える大企業も導入した。同社が食事補助HQを評価したポイントは、証憑審査を活用した非課税運用を挙げた。また、従業員に活用される福利厚生制度の構築、カフェテリアプランに加えて、顧客に多様な選択肢を提供できるとした。
あいおいニッセイ同和損保では、従業員の労働力不足、従業員の物価高騰・家計負担増の解決に向けて、食事補助HQが第三の選択肢になると確認しているそうだ。これにより、企業の採用力強化の定着を図り、従業員にやさしい会社作りを支援していきたいとした。同社では3万人の代理店が食事補助HQを提案しながら、非課税メリットの訴求や福利厚生の見直しを進めていきたいとした。この余力を創出して、保障の充実を図るという。代理店からもシンプルでわかりやすいという反響があるそうだ。
