2018年4月13日14:00
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会および日本マルチペイメントネットワーク運営機構は、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」平成29年度の利用件数が7,132万件（前年度比 約103％）、金額は17.5兆円（前年度比 約110％）を記録し、サービス開始以来16年連続での増加となったと発表した。
特に国庫金分野では、関税や国税の利用金額・件数が右肩あがりで推移したことにより、利用金額・件数共に前年度を上回った。また、地方公金分野においては、平成29年度中に長野県、伊勢崎市、所沢市、品川区、宮崎市が新たにペイジー収納サービスを開始したことや、岐阜県での自動車税等への対応に加え、多くの都道府県による自動車OSSの取扱開始などの効果もあり、利用金額・件数共に前年度を上回った。
平成29年度の国庫金分野におけるペイジー納税件数は、前年度比約108％となった。特に関税での取扱いが増加しており、従来の「NACCS専用口座」による納税方法が平成29年3月に廃止となり、すべてペイジーでの納税に移行したことから、利用拡大につながった。また、自動車OSSでは、2019年4月2日時点で31団体での取り扱いが可能となっている。
さらに、2018年春の納税シーズンに合わせた、“利用者向けキャンペーン”や“納税通知書用封筒への広告掲載”、“自動車税をターゲットとした電車内広告等”といった広報施策の展開もあり、地方公金分野におけるATM・インターネットバンキング、モバイルバンキングの4～6月の利用件数、金額はともに前年度比約109％となり、利用増加に効果を上げることができたという。
平成29年度は、青森銀行のATMがペイジーに対応。また、民間企業においては、紙の請求書の減少に伴い窓口での取扱いが減少する一方で、特に芸能人のファンクラブ会費やコンサートチケット料金の分野で利用が増加しているそうだ。
2019年4月からは、千葉県、さいたま市と人口が多い自治体が新たにペイジー収納サービスを開始している。また、千葉県が開始したことにより関東1都６県でペイジーでの納付が可能となり、今後も利用可能なエリアがさらに拡がっていく予定だという。
