2022年5月9日17:30
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」における2021年度の取扱金額は 39.3兆円 、取扱件数は 8,687万件を記録し、サービス開始以来20年連続での増加となったと発表した。これは、国や地方において、税や行政手数料のキャッシュレス化や行政手続きのデジタル化が加速したことにより、電子決済であるペイジーの活用機関が増加したこと、コロナ禍で利用者のキャッシュレス決済へのニーズが高まったこと等が大きな要因であったとしている。地方団体では、2021年度中に徳島県、春日部市、市原市、八王子市が新たにペイジー収納サービスを開始している。
2021年度の国庫金分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約 138％（前年は128％）、 件数が前年度比約 113％ （前年は112％）と前年を上回る増加率となった。特に取扱金額は前年から約10兆円増加している。また、「国民年金保険料」や「労働保険料」においても、ペイジー納付を促すチラシ配布やWEB広告などを継続的に実施しており、ネットバンキングを中心としたオンラインチャネルからの納付が引き続き増加している。
今後の動向として、「行政キャッシュレス化法案」など行政手続きのデジタル化やキャッシュレス化はますます加速していく見込みであると考えている。
また、2021年度の地方公金分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約144％、件数が前年度比 107％ となった。これは、「地方税共通納税システム」での取り扱いが順調に推移したことに加え、2020年度後半にサービス開始した団体の本格稼働や2021年度に新たにサービス開始した団体の取り扱いにより増加に至ったものと考えている。また、コロナ禍により「納税は窓口」という固定観念から徐々にオンラインシフトが進んでいることも要因の1つとした。
地方税共通納税システムでは、2023年度課税分から賦課税目（固定資産税・都市計画税、 自動車税種別割及び軽自動車税種別割）の追加が予定されており、国庫金分野同様、ペイジーが利用可能な環境は拡大していく見込みだ。
一方、 民間分野における利用状況は、金額・件数ともに前年を下回る結果となった。コロナ禍での主にサービス分野（旅行、 ライブやコンサート等）の縮小や競合決済の拡大が影響したものと考えている。
