2018年10月12日8:00

現在それぞれの国で通貨を発行している日本銀行を含めた90以上の国の中央銀行は、仮想通貨のBitcoinで用いられたブロックチェーンに関心を持っているといわれている。その中で、イギリスのイングランド銀行やスウェーデン国立銀行、オランダ中央銀行、カナダ銀行、エストニア銀行などの中央銀行では、ブロックチェーンを用いた中央銀行が発行するデジタル通貨(Central Bank Digital Currency)に関心を寄せている。「フューチャーペイメント要覧」の2章では、中央銀行が発行するデジタル通貨について紹介している。

政府の規則や法令によって確立したデジタルベースの通貨

中央銀行が発行するデジタル通貨(Central Bank Digital Currency)は、「通貨」(Currency)、「デジタル」(Digital)、「中央銀行」(Central Bank)の3つの要素からなる通貨である。政府の規則や法令によってお金として確立されたデジタルベースの通貨で、デジタルフィアットキャレンシーとかデジタルベースマネーなどとも呼ばれている。こうした中、南米のウルグアイで、2017年11月に、世界初の中央銀行が発行するデジタル通貨E-Pesoのパイロットテストの実施が発表された。

法定通貨としてのデジタル通貨の発行モデルには、中央銀行がブロックチェーン上でデジタル通貨(Central Bank Digital Currency)を鋳造(発行)し、民間金融機関を通じて広く一般に普及させる方法がある。個人がこうしたデジタル通貨(Central Bank Digital Currency)を使用するには、デジタル通貨を保管管理するインターネット上のデジタル財布ないしはデジタル財布を格納するICカードやスマートフォンなどのデバイスを用いて、決済や送金を行うことになる。

Bitcoinなどの暗号化された仮想通貨は、中央銀行や信用機関などによって発行されていないデジタル通貨だ。場合によっては金銭の代わりとして使用できるが、検証プロセスにリーフトグラフ証明を使用する民間デジタル通貨のサブセットである。これに対して、中央銀行が発行するデジタル通貨(Central Bank Digital Currency)は、中央銀行の負債であり、支払いを行うために使用でき、電子的に保管できる金銭的価値である。中央銀行が発行する通貨は、紙幣を含め中央銀行のB/S(バランスシート)におけるデビットである。

中央銀行マネーには、紙幣(銀行券、Bank Note)や硬貨といった物理的マネーと中央銀行当座預金の電子的マネーがあり、その大半は電子的マネーである中央銀行の当座預金が占めている。

中央銀行マネーにおける電子的マネーに位置付けられる?

中央銀行が発行するデジタル通貨(Central Bank Digital Currency)は、中央銀行マネーにおける電子的マネーに位置付けられる。中央銀行が発行するデジタル通貨とは、物理的マネーである紙幣(銀行券、Bank Note)と電子的マネーの中央銀行当座預金のどちらか、あるいは両方の機能をブロックチェーンのテクノロジーを用いてデジタル化することである。

キャッシュレス化が進み通貨発行益が減少する中、中央銀行がデジタル通貨(Central Bank Digital Currency)を発行すれば、キャッシュレス化や仮想通貨の台頭による中央銀行の利子所得収支である通貨発行益の減少を回避できる。また、中央銀行が発行するデジタル通貨(Central Bank Digital Currency)によって、銀行の貸出行動をより強くコントロールすることができるほか、中央銀行のマイナス金利政策の実効性が高まるといわれている。

中央銀行が発行するデジタル通貨(Central Bank Digital Currency)には、Bitcoinなどの転々流通する仮想通貨のように、ブロックチェーンを用い、支払人から受取人へ直接価値が移転されるデジタルトークンモデルがある。

中央銀行が発行するデジタル通貨の種類

中央銀行が発行するデジタル通貨(Central Bank Digital Currency)には、大きく分けて2種類がある。1つは間接アクセスといわれる方法で、個人や法人が商業銀行の口座と中央銀行のデジタル通貨口座(Digital Cash Account)を持ち、商業銀行の預金口座を介して中央銀行のデジタル通貨口座からデジタル通貨(Central Bank Digital Currency)を引き出して決済や送金に充て、得たデジタル通貨(Central Bank Digital Currency)を商業銀行の預金口座を介して中央銀行のデジタル通貨口座(Digital Cash Account)に預け入れる方法である。もう1つはダイレクトアクセスといわれる方法で、個人や法人が商業銀行を介することなく直接中央銀行にデジタル通貨口座(Digital Cash Account)を開設し、デジタル通貨口座の資金をもって、デジタル通貨口座間などの決済や送金を行う。

こうした中央銀行が発行するデジタル通貨(Central Bank Digital Currency)は、国民に無料もしくは低コストの基本的な銀行口座サービスを提供し、支払人から受取人へのダイレクトかつリアルタイムの送金や決済を可能にし、決済システムの信頼性や安全性を高めるほか、キャッシュレス化が進む中、紙幣や硬貨の代替手段の提供を可能にする。

関連記事

ペイメントニュース最新情報

ポータブル決済端末、オールインワン決済端末、スマート決済端末、新しい決済端末3製品をリリースしました(飛天ジャパン)

国内最大級のクレジットカード情報データベース(アイティーナビ)

「お金の流れを、もっと円(まる)く」決済ゲートウェイ事業のパイオニアとして、強固なシステムでキャッシュレス決済を次のステップへと推進します。(ネットスターズ)

国内最大級の導入実績を誇る決済代行事業者(GMOペイメントゲートウェイ)

決済シーンにdelight(ワクワク感)を!PCI P2PE 認定国内実績 No.1の「確かな信頼」を提供します(ルミーズ)
電子マネー、クレジット、QR・バーコード、共通ポイントなど、多数のキャッシュレス決済サービスをワンストップで提供(トランザクション・メディア・ネットワークス)
決済領域を起点に多様なビジネスニーズに応える各種ソリューションを提供(インフキュリオン)
ReD ShieldやSift等の不正検知サービスを提供し、お客様の不正対策を支援(スクデット)
BtoCもBtoBも。クレジットカード決済を導入するならSBIグループのゼウスへ。豊富な実績と高セキュリティなシステムで貴社をサポートいたします。(ゼウス)
TOPPANの決済ソリューションをご紹介(TOPPANデジタル)
多様な業界のニーズに対応した、さまざまなキャッシュレス・決済関連サービスを提供する総合決済プロバイダー(DGフィナンシャルテクノロジー)
決済業務の完全自動化を実現する「Appian」とクレジット基幹プラットフォームを合わせてご紹介!(エクサ)
チャージバック保証、不正検知・認証システムなどクレジットカード不正対策ソリューションを提供(アクル)

非対面業界唯一!!カード会社とダイレクト接続により、安心・安全・スピーディーで質の高い決済インフラサービスを提供。Eコマースの健全な発展に貢献する決済代行事業者(ソニーペイメントサービス)

stera terminalでお店のポイントがつけられる「VALUE GATE」(トリニティ)

Spayd スマートフォン、タブレットがクレジット決済端末に!(ネットムーブ)

DNPキャッシュレス 決済プラットフォームをご紹介(大日本印刷)

PAGE TOP