2026年5月11日8:00
ドコモ・ファイナンス（旧オリックス・クレジット）は、ドコモグループの融資領域を担う企業として、「VIPローンカード」などのローン事業、信用保証事業、モーゲージバンク事業、事務・与信・回収といった金融オペレーションの運営を行っている。2025年4月の社名変更から約1年を迎えた現在、ドコモ・ファイナンスが見据える今後の成長戦略について、代表取締役社長の岡田靖氏に話を聞いた。
ドコモグループの融資領域の中核機能に インナーブランディング強化
ドコモ・ファイナンスが2025年4月にドコモグループへ参画してから1年が経過した。岡田氏は「ドコモグループの融資領域の中核機能としての位置づけがさらに強まったという感触は持っています。グループの融資領域として、商品開発や、事務・与信・回収といった金融オペレーションの運営も弊社で請け負っています。そういった意味では、ドコモグループのケイパビリティを活用して我々自身も発展できています」と成果を述べる。
この大きな事業変革のフェーズで岡田氏が最重要テーマに据えたのが、インナーブランディングだ。ドコモ・ファイナンスではまず、全社横断のタスクフォースを組成し、参加型の議論を通じて「目指す姿」と「行動指針」を策定。行動指針は4要素で構成され、ポスターやクレドカードといった日常接点で可視化している。また「可能性を拡げているか？」といった問いかけ形式の行動指針を通じ、スピード感を持って誠実かつ公正な事業運営を目指す姿勢を強めている。
岡田氏がこだわったのは、「理解浸透」にとどまらず「行動変容」まで踏み込む設計だという。ドコモグループ入りに伴う人材の多様化が進んだ。そこに対応するため、多様な背景を持つ社員に対し、企業の価値観を浸透させると同時に、成果や行動を公正に評価できる体制へとアップデートを図った。多様なバックグラウンドから集まっているからこそ、共通言語としての行動指針と、それを評価につなげる仕組みが変革の推進力になる、という判断だ。
ドコモのオウンドメディア活用 内政のオペレーションが可能に
すでにドコモのオウンドメディアを活用した、マーケティング活動を実施している。岡田氏は「われわれは与信やオペレーション基盤を自前で持っていますので、それらのケイパビリティとドコモのオウンドメディアを活用して、『dスマホローンおまとめ（おまとめローン）』といった、家計の負担を減らす商品のご提案をさせていただいています」と説明する。
また、同社の与信ノウハウは設立以来、個人向けの金融サービスを手掛けてきた強みがあり、定量・定性的に与信ができること、リスクマネジメントができる点が特徴だとした。「私自身、一番大きいと思うのが、自前でコールセンター、オペレーションセンターを抱えており、外部に頼らずオペレーションできます。品質的にも優れており、柔軟に対応できます」（岡田氏）。仮に業務を外部委託すると、臨機応変に対応したり、ノウハウが溜まらない可能性もあるが、こうした点を内製化したところが強みだという。さらに、保証業務や住宅ローンなどの営業ネットワークは、主要都市で構築できている。
