2019年1月16日20:37
大阪府四條畷市は、市役所窓口における戸籍、住民票、印鑑登録、税関係の証明書を交付する際の手数料の支払いに、Amazonの決済サービス「Amazon Pay」を導入した実証実験を2019年1月15日から開始した。NIPPON Platform（ニッポンプラットフォーム）の100％子会社で、自治体や中小個人商店を対象にAmazon Payを含むQRコード決済などの機能を搭載したタブレット端末の無償レンタル事業を行うNIPPON Tablet（ニッポンタブレット）は、四條畷市との公民連携事業の一環として、実証実験で使用するタブレット端末を提供する。
同社の調べによると、自治体窓口での手数料支払いにクレジットカード、デビットカード、電子マネーなどを取り入れている事例はあるが、電子地域通貨を除くQRコード決済を市役所窓口で採用する自治体は、全国で初めてとなるそうだ。
具体的には、クレジットカード情報を登録したAmazonショッピングアプリに表示されたQRコードを、窓口で専用のタブレット端末にかざすことで、手数料の支払い手続きが完了する。QRコード決済のメリットは、市民がスマートフォン一台で手数料の支払いができることにあり、より市民の皆さまの利便性向上につながると期待している。
四條畷市では、今後は、窓口での証明書交付に加え、市で行う他の事業での活用も検討したいと考えている。
