2019年3月27日8:00
小売店向けのカード決済端末などを展開するSquare（米国カリフォルニア州サンフランシスコ、スクエア）と三井住友カードは、提携関係の強化を発表した。スクエアの新製品を導入する中小事業者に対するキャンペーンを共同で展開するほか、三井住友銀行のネットワークを活用し、地域金融機関とも連携してスクエア製品の普及促進を後押しする。全国の中小事業者のキャッシュレス化への対応を支援することで、国内のキャッシュレス化の加速を目指す。（ライター 小島清利）
「ワールドカップや五輪で来日した観光客はキャッシュレスを期待」
来日中のスクエアのCEO ジャック・ドーシー氏と、三井住友カード 代表取締役社長 大西幸彦氏らが東京・六本木の東京ミッドタウンで記者会見し、提携の強化を発表した。
ドーシー氏は「ラグビーワールドカップ日本大会や東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、多くの旅行客が日本を訪れるが、日本全国どこでもキャッシュレスで支払える環境が整っていることを期待するだろう。そのためには、事業規模や業態に関わらず、すべての事業者が主要なキャッシュレス決済の支払いに対応することが欠かせない」と話し、日本の中小事業者に対するキャッシュレス化の支援の意義を強調した。
続いて、ハードウエア担当責任者のジェシー・ドロガスカー氏がスクエアの決済システムの特徴を説明した。ドロガスカー氏は「日本政府はキャッシュレス推進を後押しする政策をとっており、外国人旅行者の増加を追い風に、今後も需要が拡大することが見込まれる」と日本市場の重要性を話した。
クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を受け付けるための専用端末は高額で、入金サイクルが長く、対応をためらう中小事業者は少なくない。「スクエアは、これらの課題に対し、スマートフォンやタブレット端末に接続するだけで利用できる決済サービスを提供し、決済手数料を明朗で、スピーディーな入金サイクルを可能にしている」という。
手持ちのモバイルに接続。スクエアリーダーの新モデル投入
また、スクエアは、クレジットカード読み取り機「スクエアリーダー」の新しいモデルを発表した。手持ちのスマートフォンやタブレットに接続することで、カード決済が受け付けられるシンプルな決済端末。飲食店や小売店のほか、屋外のイベントなど、さまざまな状況でのキャッシュレスの提供が可能だ。
対応するカードブランドは、Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discover。また、スクエアリーダーはNFC Type A/BとFeliCaに対応しており、日本で主流となっている電子マネーの受け付けも可能になる予定。料金は7,980円（税込み）。
一方のスクエアスタンドは、手持ちのiPadをセットするだけで、POSレジの機能を持つ。設定から利用までシンプルで簡単な操作性を追求している。無料アプリ「Square POSレジ」を使い、カード決済、売上分析、在庫管理、請求書の発行などを行える。対応カードブランドは、Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discover。料金は3万2,980円（税込み）。
こうしたスクエアのキャッシュレス対応端末の普及を進めるため、三井住友カードとスクエアは提携を強化する。決済端末の無償提供や決済手数料の無料化キャンペーンを実施するなど、中小事業者のキャッシュレス対応を支援することで、シェアの拡大を急ぐ。
スクエア端末普及へ三井住友銀行のネットワークを活用
三井住友銀行の大西氏は「三井住友銀行をはじめとしたグループ各社や、地域密着型の事業者や地域金融機関とも連携を進め、スクエアの普及促進を進めたい」と話した。今回の提携強化の柱のひとつが、スクエア製品の導入支援キャンペーンの展開だ。2019年4月1日以降に新しい「スクエアリーダー」の申し込みをした事業者に対し、端末を無償で提供する。
また、「スクエアリーダー」を通じた30万円までの売上に対する決済手数料も無料化する（手数料無料適用期間は6月30日までに新規アカウントを登録してから60日以内もしくはカード決済額が30万円に達するまでのどちらか早い方）。三井住友カードのホームページからもスクエアの申し込み受け付けを始める。
提携強化の2つめの柱は、金融機関のネットワークを活用したスクエア製品の普及促進に向けた取り組みの強化だ。地域密着型の事業者や地域金融機関との協働により、スクエアの普及を促進するほか、19年4月1日から、まずは三井住友銀行の全国の支店でスクエアの紹介を始める。
三井住友銀行 常務執行役員リテール統括部長の山下剛史氏は「支店での紹介を振り出しにして、スクエア普及に協力していただける企業と力を合わせ、キャッシュレスのすそ野拡大に取り組みたい」と意欲を示した。
Squareは、サンフランシスコに本社を構えるテクノロジー企業で、スマートフォンを使って個人事業主でも導入できるクレジットカード決済サービスを世界で初めて提供したという。現在では、米国、カナダ、オーストリア、英国、日本でカード決済サービスを提供している。
三井住友カードは、2012年9月、Squareに対して米国以外の事業者として初の出資を行い、戦略的パートナーとして日本国内での事業展開についての協議を開始。13年5月から日本でのサービス提供を開始している。
