2020年1月10日8:35
中国のAlipayやWeChat Pay、日本のPayPayやLINE Payなど、アジアを中心にQRコード決済は広がりを見せている。そんな中、イタリアで郵便、金融、保険等のサービスを提供するPoste Italiane（イタリア郵便局）では、中小事業主を中心にQRコードを使用した「Postepay」を展開している。
MPM方式で小規模事業者の決済システム導入を支援
日本でもQRコードのMPM（Merchant. Presented Mode）を利用して小規模事業者がPOS等を導入しなくても決済システムを導入できるサービスが徐々に広がっている。「Postepay」では、500万人のデジタルウォレットの利用者がPostepayアプリを利用して契約加盟店で利用できるサービスだ。まずは、小規模事業者やフリーランサーなどのシェア率を高めたいとしている。
「小規模店舗はレジにシステムを導入することが難しい課題がありますが、QRコードを設置すれば支払いができます」（PostePay SpA Piervincenzo Russo氏）
また、利用者もNFC機能が付いたスマートフォンをすべての人が所有しているわけではないため、その課題も解決可能だ。イタリアではApple Pay、Google Pay、Samsung PayといったNFCモバイルペイメントの利用者が拡大しているが、「QRコードを用いることで、イタリア全土の普及率を高めることができます」とRusso氏は話す。
QRコード支払いにより利用者のすそ野を広げる
利用者は、Postepayアプリで、PosteIDコードを入力、もしくはスマートフォンでサポートされている指紋および他の生体認証システムを介して認証が可能だ。また、Postepayアプリを使用するには、AndroidもしくはiOSからの所有者自身がPostepayプリペイドカードを有効にする必要がある。
「店舗のQRコードを読み取るためには自身の電話番号とメールアドレスを使って他のシステムから読み取れないようにしています。また、指紋認証で支払うとよりセキュアになります。ID認証はイタリア郵便局が管理しています」（Russo氏）
2022年に30万カ所の利用を見込む
サービスがスタートした2019年11月5日時点では、20カ所でサービスを開始。その後も順次サービスを拡大しており、2022年に30万か所での利用を想定している。2020年にはイタリア郵便局での利用も想定している。また、店舗での支払いに加え、請求書の支払いも可能だ。加盟店が支払う手数料は10ユーロ未満の取引であれば無料となるメリットもある。
現状はMPM方式に対応しているが、次のステップとしてはCPMへの対応も視野に入れる。また、中国のAlipayの利用なども見据えている。
※取材は2019年11月6～8日までイタリア・ミラノで開催された「Il Salone dei Pagamenti～payvolution～」にて
