イタリア郵政のデジタル決済サービス「Postepay」、店舗やeコマースでの浸透進む

2023年1月27日10:50

Poste Italiane Group(イタリア郵政グループ)の完全子会社であるPostePay SpA では、デジタル決済サービス「Postepay」を提供している。利用者は店舗やECサイトで支払いに加え、送金なども行える。

PostePay SpA ヘッド・オブ・アクワイアリング・ロイヤリティ・CVM Piervincenzo Russo氏(2022年の「Il Salone dei Pagamenti」にて)

小型の決済端末で店舗の利便性強化
QRコードはキャッシュバックサービス等で訴求

PostePayには、3,300万の決済カード利用者がいる。そのうち、デジタルウォレットの利用者は800万(2022年11月25日の展示会での説明時点)ということだったが、現在は決済カード利用者がよりデジタルウォレットを使いやすくしたことでさらにアプリ利用者が拡大している(※2023年1月3日のTG Poste記事によると1,300万人の利用者)。また、利用可能箇所はスタート時の6万から、現在は14万まで伸びたという。

利用者は自身の口座、およびVisaやMastercardなどから金額をチャージしてサービスを利用できる。店舗に加え、オンラインでの支払いも可能だ。また、送金サービスも提供しており、25ユーロまでは送金手数料がかからないため、利用者から喜ばれているという。

なお、ATMでは、カードレス機能により、Postepayなどのアプリを利用し、表示されたQRコードを利用して、金額を引き出し可能だ。

店舗では、QRコードの読み取りやNFCのタッチによる支払いが行える。「エコシステムのサービスを広げるために、モバイルPOSやQRコード、ソフトPOSなどに対応しています」(PostePay SpA ヘッド・オブ・アクワイアリング・ロイヤリティ・CVM Piervincenzo Russo氏)。利用者は店舗にあるQRコードを読み取って支払いができる。また、店舗にある小型の読み取り機等を利用してNFC決済を受け付けることも可能だ。同端末は持ち運びもできるため、店舗に加え移動販売でも使用できる。2019年の取材時にはなかった機能として、レシートをSMSで送信することができるようになったという。

イタリアでもNFCによるタッチ支払いは広がっており、Postepayでも浸透している。QRコードに関してはキャッシュバックサービスを行っており、スーパーマーケットのカルフールなど日常的に利用する店舗でも利用できるため、認知が高まっているそうだ。

新たな取り組みとして、SoftPOS(ソフトPOS)での支払いも強化する。配送員向けの決済では、ゼブラ製の端末を利用して、商品の料金、配送料金を端末で支払いができるように進めている。配送業者などでは配送状況も管理可能だ。

eコマース決済はセキュアな仕組みが強みに
LIS Holdingの買収でサービス拡大へ

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