2020年6月5日18:55
ビリングシステムは、スマートフォン決済アプリ「PayB」の提携地方公共団体数が2020年6月5日時点で570 団体（自治体 326、水道局 244）となり、民間収納企業と合わせ 6,035 社・団体（申込受領済み、取り扱い開始前含む）となったと発表した。
また主な提携地方公共団体として、愛知県、石川県、茨城県、愛媛県、大分県、大阪府、鹿児島県、岐阜県、熊本県、佐賀県、滋賀県、奈良県、広島県、三重県、宮崎県、山口県、和歌山県の17の府・県、および、大阪市、京都市(6月12日開始予定)、熊本市、神戸市、堺市、仙台市、横浜市の7の政令市の税金や各種料金等の納付に「PayB」を利用可能となっている。
ビリングシステムが提供する「PayB」の決済機能は、コンビニエンスストア等での支払いで利用される払込票のバーコードを、スマートフォンのカメラ機能で読み取り、登録した金融機関口座から即時に支払いができるサービスだ。
これにより、「PayB」を採用する地方公共団体等は、従来の運用フローを変えることなく、税金・各種料金・水道料金等の納付者に対して、コンビニエンスストア等に払込票と現金を持参しなくても、時間や場所を選ばずに、「PayB」に登録した金融機関口座からリアルタイムに支払いができる。
なお、2020年6月30日まで、「PayB」を利用して支払った人に対して、抽選で3,000名に現金500円をプレゼントとなるキャッシュバックキャンペーンを行っているそうだ。
