本人確認マルチカードスキャナ用ソフトをバージョンアップ(DNP)

2013年7月2日8:30

大日本印刷(DNP)と、DNPアイディーシステムは、金融機関での口座開設時などの本人確認業務に使用する「本人確認マルチカードスキャナ」のソフトウェアをバージョンアップし、2013年7月1日から販売を開始した。今回、従来の運転免許証や住民基本台帳に加え、「在留カード」「特別永住者証明書」「新運転経歴証明書」の公的カードでも真贋判定が行える。

本人確認マルチカードスキャナ(システム)(出典:DNPのプレスリリース)

両社では、入会や口座開設などの受付時に、申込者の本人確認を必要とする企業や団体向けに、運転免許証や住民基本台帳カードで本人確認を行う「本人確認マルチカードスキャナ」を2010年6月から販売している。2012年9月には、スキャナ単体で運転免許証の真贋判定ができる低価格な「マルチカードスキャナ ライト」もラインナップに追加した。

今回、金融機関などの企業から、外国人や運転免許証を自主返納した高齢者の身分証の真贋判定にも対応して欲しいとのニーズを受け、新たに「在留カード」「特別永住者証明書」「新運転経歴証明書」の3種の公的身分証にも対応するようソフトウェアをバージョンアップした。すでに本人確認マルチカードスキャナを導入している企業は、このソフトウェア「MCモニター10 SP2」を管理するパソコンにインストールすることで機能拡張が行える。今回のバージョンアップにより、本人確認の窓口業務のさらなる業務効率化を実現するという。

価格は、「MCモニター10 SP2」が定価1万4,800円(税抜)、OCR機能(オプション)がオープン価格となっている。DNPとDNPアイディーシステムは、本人確認を必要とする企業や団体などに向けて同製品を販売し、すでに発売している本人確認マルチカードスキャナなどの関連商品を含め、3年間で約3億円の売上げを目指す。

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