2015年4月20日13:25
ネットマイルは、大日本印刷（DNP）の子会社のエムズコミュニケイト（エムズ）と提携して、電力小売自由化に備える既存の電力会社とPPS（Power Producer and Supplier：特定規模電気事業者）向けに、新規顧客の獲得や契約の維持に有効なポイントサービスの導入について、コンサルティングをはじめとした運用支援サービスを2015年4月20日に開始すると発表した。
2016年4月から一般家庭への電力小売が自由化されるが、実際の運用方法や導入までの具体的なマーケティング戦略までフォローするという。
エムズは、電力会社ならではのポイントサービスの導入と運用体制の支援に特化したコンサルティングメニューを開発し、ネットマイル社はシステムの導入から、顧客ロイヤリティの向上やリテンション、活性化のための効果的なポイントプログラムの活用方法と運営までのノウハウを提案していく。両社では協力し、戦略と戦術の設計から実装、運用までのトータルなコンサルティング･サービスを提供する。
同サービスの税抜価格は500万円（3カ月間）からとなる。ネットマイル社とエムズは、同コンサルティングをはじめとした運用支援業務を既存の電力会社や電力自由化市場に参入している企業、ガス会社や住宅関連会社に提供し、2016年度までの累計で30件の受注と20～30億円の売上げを目指す。
