2016年4月18日22:29
神戸市とNTTドコモは、ICTやデータの活用に関する連携を通じて、地域におけるさまざまな社会課題の解決を図ることを目的とする「ICT及びデータ活用に関する事業連携協定」を締結すると発表した。
協定の具体的な内容として、まず市民が安心して暮らせるまちの実現に向けたBLEタグの活用による子ども・高齢者等向けの地域見守りサービス実証実験を平成28年度上期中に開始予定だ。
これは、BLEタグをもった子どもが、検知ポイントとなる定点設置の受信機や、同実証実験協力者の市民が保有するスマートフォンの近くを通過する際、位置情報がサーバに通知され、子どもの見守りが可能となるもの。同実験では、小学校、福祉施設、公共施設、地元大手私鉄や地下鉄駅等の公共交通機関等に検知ポイントを定点設置するだけでなく、地元タクシー協会や大手運送会社の運転手、大手保険会社や地元大手生鮮品販売会社の営業担当者、自転車防犯サービスの運営会社等のスマートフォンも検知ポイントとして活用することにより、広域での検出ネットワークを形成し、発見精度の高い見守りを実現するという。
将来的には、高齢者や障がい者などさまざまな人にBLEタグを持ってもらうとともに、さまざまなモノにBLEタグをつけることで、見守りだけでなく、障がい者の移動支援をするルートマップの作成や盗難・忘れ物の防止が可能になる。さらに、自動車の運転手のスマートフォン等が、接近してきた歩行者のタグを検知し、警告を鳴らすことで、交通事故の低減を図ることができると考えているそうだ。
また、神戸市が保有するデータとドコモが保有する先進技術を活用した新たな市民サービスの創出などの実証を行う。
また、神戸市が保有するデータの活用促進に向けたデータ分析・可視化技術の活用、市職員のデータ活用スキルの向上に向けた研修（データアカデミー）を実施する。
さらに、市内の中学生・高校生等を対象としたICT及びデータ活用に関する勉強会の開催、ICTを活用して地域課題の解決や市民生活の向上に貢献する地域人材の育成に向けた事例研究会・コンテスト等の開催などを予定する。
