AirbnbとCCCがTポイント付与やインバウンドによる地域活性化に向け協業

2016年5月28日1:09

Airbnb Japanとカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、2016年5月27日に記者会見を開催し、日本でのホームシェアリングサービスの普及と拡大におけるマーケティングについてパートナーシップ契約を締結したと発表した。両社では、新規ホスト登録へのTポイント付与キャンペーンなどを予定している。

左からカルチュア・コンビニエンス・クラブ 代表取締役社長兼CEO 増田宗昭氏、Airbnb CPO兼共同創設者 ジョー・ゲビア氏
左からカルチュア・コンビニエンス・クラブ 代表取締役社長兼CEO 増田宗昭氏、Airbnb CPO兼共同創設者 ジョー・ゲビア氏

Airbnbは世界190カ国以上3万4,000以上の都市で200万件が登録

Airbnbは2008年に創業。世界中の空き部屋をネットや携帯で掲載・検索・予約できるマーケットプレイスだ。現在、世界190カ国以上3万4,000以上の都市に広がり、200万件以上が登録されている。日本では、2014年にAirbnb 日本を設立した。日本では3万5,000以上の部屋が登録されており、130万人が同サービスを利用して滞在している。国内の成長率はグローバルでみても高く、2015年は500%の成長を遂げたという。また、2014年のFIFAワールドカップの期間中は、10万人以上がAirbnbを利用してブラジルに宿泊している。

今回、CCCと提携した狙いとして、Airbnb CPO兼共同創設者 ジョー・ゲビア氏は、「CCCは新しいライフスタイルやトレンドを紹介することで有名」とした上で、「コミュニティを再活性化し、地域経済を活性化し、空き家問題を自然に解決していきたい」と説明した。また、Airbnbに登録して空き部屋を提供することで、企業家として副収入を得ることが可能だ。

一方、CCCは企画会社であり、これまでライフスタイルに基づいたサービスを提供してきた。TSUTAYAの前身は貸しレコード屋であり、レコードをシェアして楽しむサービスを提供してきたように、シェアリングエコノミーの先駆けでもあるとした。

Tポイントアライアンス先と連携したインバウンドの取り組みも検討

今回の提携の1つのテーマは“インバウンド”だ。訪日外国人観光客数は年々増加しており、当初は2020年に2,000万人を目標としていたが、2015年で1,974万人を達成している。政府では、目標を上方修正し、2020年に4,000万、2030年に6,000万人にするとした。

CCCにとってもインバウンドは重要なテーマであり、旅行もライフスタイルの1つとなる。カルチュア・コンビニエンス・クラブ 代表取締役社長兼CEO 増田宗昭氏は、「インバウンドは大事なテーマ」としたうえで、CCCでは主要100社以上とTポイントで提携しており、アライアンス先と連携した、インバウンドによる地方活性化の取り組みも検討している。

中期的には、「日本流のホームシェアリング」の確立と普及に向けた新規コンテンツやサービスの開発にあたり、全国に多彩なライフスタイルを広めることによって地方経済の活性化を目指す。

Tカードのような斬新で新しいサービスの展開を目指す

両社では、CCC子会社のTポイント・ジャパンが運営し、約5,800万人のアクティブ・ユニークユーザーが利用する共通ポイントサービス「Tポイント」を活用した施策として、2016年中には新規ホスト登録へのTポイント付与キャンペーンを予定している。

また、「日本流のホームシェアリング」を啓発するための特設サイトを共同で制作し、5月27日に開設。また、5月27日から代官山T-SITE、5月31日よりSHIBUYA TSUTAYAで、店舗全体を使ったプロモーションを実施する。そのほか、CCCが有するオンライン・オフラインメディアを活用したマーケティング活動も行う予定だ。

増田氏によると、TSUTAYAを立ち上げたときは、さまざまな店舗で共通利用できる「Tカード」を展開すると想像できていなかったが、そのように斬新で新しいサービスを展開していきたいとした。

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