2017年3月16日18:37
パナソニック システムネットワークスと東京急行電鉄（東急電鉄）は、パナソニックの技術「LinkRay」を活用し、公共交通機関、商業施設、美術館などで、デジタルサイネージ、看板などとスマートフォンアプリをシームレスに連携させる「情報連携プラットフォームサービス」を提供することを目的とした、合弁会社を設立する。
「LinkRay」は、スマートフォンのカメラをLED光源またはその光源に照らされた対象物へかざすだけで、情報を同時に複数名で受信することができる技術となる。
同サービスは、対象物にID発信機を組み込み、LinkRay標準アプリケーションや企業の公式アプリを利用して、さまざまな場所や施設でスマホをかざすことにより、個人の属性や消費特性に合わせて情報が取得可能だ。具体的には、公共交通機関においては周辺施設や行き先などの案内情報、商業施設においてはイベント情報・広告・クーポンなどを多言語で取得できる。また今後は、災害などの非常時における円滑な避難誘導案内の配信など公共インフラとしての役割も可能にしていくという。
東急電鉄では、2016年1月～2月に、田園都市線・大井町線二子玉川駅のデジタルサイネージや電飾看板において、広告と連動し、広告クライアントの詳細商材情報やクーポンなどの特典を配信する試験を実施した。パナソニックと東急電鉄は、今回の合弁会社設立を契機に、今後、東急線の駅や東急グループの施設・アプリへの導入をモデルケースにし、さまざまな業種・業態向けサービスパッケージとして開発・提供を進めていくそうだ。最初の取組みとして、4月よりSHIBUYA109や、新たな情報発信スペース「こすぎアイ」が誕生した東急線武蔵小杉駅に導入し、案内情報やイベント情報などの配信を行う。
また、新会社の具体的な取り組みとしては、情報連携プラットフォームにおける新しい媒体価値の提供やサービスの企画・開発、LinkRay対応の各種アプリ用SDK(ソフトウェア開発キット）とクラウドサービスによるログ解析・コンテンツ切り替え機能を持つCMS（コンテンツマネージメントシステム）を提供する。あわせて、SNS事業者、共通ポイント事業者、交通系事業者、大手小売事業者といった戦略パートナーのアプリとLinkRayの共通・相互利用を促進するそうだ。
