2021年8月2日16:21
ジェーシービー（JCB）、大日本印刷（DNP）、パナソニック システムソリューションズ ジャパン（パナソニック）、りそなホールディングス（りそなHD）の4社は、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の事業化に向けた検討を開始することに合意した。
同プラットフォームは、本人の同意を得て登録した顔画像を共通のサーバーに蓄積し、業界横断的にオープンに活用することで、日常生活のさまざまな場面で「手ぶらで」「スピーディに」サービスを利用できる環境の構築を目指すものだという。
想定される利用事例は、①銀行のインターネットバンキングや窓口での諸手続き、②宿泊施設のチェックインやカーシェアリングの利用、③イベント会場の入退館・売店での決済、などとなる。また、参加企業のメリットは、自社でインフラの構築や生体情報の保管をすることなく、サービスを提供できる。例として、金融や不動産等の高額取引時や重要事項の変更時に行う追加認証での利用を挙げている。また、消費者にとっては、会員証、IDやパスワードの代替利用など、本人確認時に登録した情報で他の複数のサービスをシームレスに利用できるとしている。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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