2020年6月10日11:00
bitFlyer Blockchainは、日本政府が普及を目指すマイナンバーカード認証を活用した「なりすまし防止機能付き」のブロックチェーン投票サービス「bVote」を開発した。2020年6月26日に開催するbitFlyer Holdingsの臨時株主総会にて同サービスを利用したバーチャル株主総会を開催する。同社によると、「なりすまし防止機能付き」のブロックチェーン投票によるバーチャル株主総会の開催は世界初の事例だという。
同社は「bVote」の提供により、公正で透明性の高い株主総会の実現、株主および株主総会事務局の負担軽減をサポートするという。さらに、将来的には株主総会だけでなく、その他会議体および各種選挙への適用を見据え、より利便性のある意見集約サービスの実現を目指す。
経済産業省が 2020 年 2 月に発表した「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」の中では、「投票者のなりすまし防止」が大きな課題として掲載されている。そして、課題解決の方法としてブロックチェーンの活用が提案されている。
同社が独自開発したマイナンバーカード認証を活用したブロックチェーン ID サービス「bPassport」によって「投票者のなりすまし防止」、「bPassport」上のブロックチェーン投票サービス「bVote」により「票や集計結果の改ざん防止」を実現している。「bPassport」と「bVote」を組み合わせることで遠隔地からのリモート投票における不正を防ぎ、「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」の課題を解決したそうだ。
bitFlyer Holdings の臨時株主総会の後は、サービス内容を改善したうえで、今秋をめどに株式会社向けに「なりすまし防止機能付き」のブロックチェーン投票サービス「bVote」の提供を開始する予定だ。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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