2020年11月10日18:43
日本電気（NEC）と三井住友銀行の共同出資により設立したブリースコーポレーション（brees）は、ファミリーマートが展開する全国の店舗において、スマートフォンを活用したコンビニ収納サービス（名称:「PAYSLE（ペイスル）」）の取り扱いを、2020年11月10日より開始したと発表した。ファミリーマートでの「PAYSLE」取り扱いは、まず 東京電力エナジーパートナーの料金収納より開始し、順次さまざまな請求事業者へと取り扱いを拡大していくそうだ。
「PAYSLE」を取り扱うコンビニエンスストアは、2017年9月にミニストップ、2017年12月にセコマ、2018年7月にローソン、2018年12月にセブン‐イレブン・ジャパンと増えており、今回、ファミリーマートでの取り扱い開始により、国内コンビニ店舗の約95%で「PAYSLE」の利用が可能となるそうだ。さらに、コンビニ収納サービスを取り扱う各社では、山崎製パン、しんきん情報サービス、ポプラ、国分グローサーズチェーンにて取り扱いを検討中だ。
なお、「PAYSLE」を利用可能な請求事業者については、東京電力エナジーパートナーの電力業界をはじめ、携帯キャリア、生命保険、クレジット、エンターテイメント、後払いサービスなど、さまざまな業界での「PAYSLE」導入が進んでいるとした。これに加えてガスや水道などの公共料金、教育、不動産管理、物流、EC構築など多様な業界の企業・団体へと導入を拡大していく予定だ。
なお、「PAYSLE」を利用した決済サービスは、現在、SMBCファイナンスサービス、電算システム、GMOペイメントゲートウェイ、SMBC GMO PAYMENTの各決済代行会社より提供を行っている。
