2020年12月31日8:00
沖縄都市モノレール、ゼンリン、琉球銀行、TISは、沖縄全域におけるMaaS実証事業である「沖縄MaaS」のサービスを12月23日より開始した。同実証では、沖縄本島の交通事業者の乗車券、観光施設の入場券等を電子化し提供する。
「沖縄MaaS」は、国土交通省の「令和2年度日本版MaaS推進・支援事業」に採択された実証事業で、沖縄全域のモノレール、バス、船舶などの乗車券や観光/商業施設、その他サービスとの連携を目指している。さらに他のMaaSアプリ、シェアリングサービスなど、 さまざまなサービスとの連携をAPI連携、リンク連携により実現する。交通事業者20社以上、交通事業者以外10社以上 、7自治体が参画している。
同実証事業は、前述の4社と沖縄県の7つの自治体で構成する沖縄MaaS事業連携体が実施している。各社の役割として、沖縄都市モノレール：代表会社として実証全体の取り纏め、ゼンリンはMaaSの新サービス検証として移動コードのサービス提供と地図サービスの提供、琉球銀行はキャッシュレス決済の実現、加盟事業者開拓、TIは「MaaSプラットフォームサービス」を活用したMaaS基盤構築と本事業の企画立案、となっている。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
