2021年1月22日12:57
LINE Payは、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の「請求書支払い」機能において、支払える請求書の発行団体数が、2,000団体を突破したと発表した。そのうち、電気・ガス・水道料金を含む公共料金の請求書発行元は500団体以上となった（2021年1月時点）。
「LINE Pay 請求書支払い」は、公共料金や通信販売などの請求書上に印字されたバーコードをスマートフォンで読み込むだけで支払いが可能なサービスだ。
サービスを利用する年間のアクティブユーザー数は昨年1年間で約２倍に増え、69万人となった。また、請求書を発行する事業者側にとっても収納率向上が見込め、業務効率アップにもつながることから全国での導入が進んでいるという。
このほど、公共料金支払いに対応した約500団体、税や料金等の公金支払いに対応した約650団体の導入に加え、民間企業による物販・サービスのオンラインショッピング、“後払い”サービスの請求書の増加などでの導入が進み、2018年3月のサービス開始から2年10か月で「LINE Pay 請求書支払い」の導入団体が全国で2,000団体を超えたそうだ。
LINE Payによると、「LINE Pay 請求書支払い」に対応する請求書カテゴリのなかで最も決済されているのは、民間企業の請求書が50％と最も多く、次いで公共料金（電気料金10％・ガス料金12％・水道料金11％）が33%、それ以外の税や料が含まれる自治体の請求書が17％となる。民間企業の請求書には、物販・サービスのオンラインショッピングが多く含まれることから、コロナ禍の巣ごもり消費が影響していると考えられるそうだ。利用者の属性として、利用の約6割が女性で、20代では男女ともに多くの人が利用しているという。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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