2019年11月22日13:00
LINE Payは、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の「請求書支払い」機能において、支払える請求書の発行団体数が、1,000団体を突破したと発表した。そのうち、電気・ガス・水道料金を含む公共料金の請求書発行元は120団体となる（2019年11月15日時点）。
「LINE Pay 請求書支払い」は、公共料金や通信販売などの請求書上に印字されたバーコードをスマートフォンで読み込むと、事前にチャージした「LINE Pay」の残高から支払いができるサービスだ。2019年4月からの半年間でサービスを利用するアクティブユーザー数、月間利用額ともに約2倍に伸びているという。
2018年3月のサービス開始以降、公共料金（電気、ガス、水道）の請求書のほか、自治体による公金（税金や介護保険料、公営住宅料、保育料等の各種料金）、民間企業による物販・サービスの通信販売、後払いサービスの請求書等に対応している。
なかでも自治体による導入が好調で、都道府県では東京都、大阪府、神奈川県、市町村区では横浜市、京都市においては、電気・ガス・水道の公共料金すべてで「LINE Pay 請求書支払い」でのお支払いが可能になっている。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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