2021年3月1日8:30
幸楽苑ホールディングスとギフティは、2021年2月26日にオンラインで記者説明会を開催し、ギフティのeギフトサービスを利用して、幸楽苑が2021年6月より贈呈する株主優待を電子化すると発表した。
紙の株主券からコストを約4,000時間短縮
記者説明会では、幸楽苑ホールディングス 代表取締役社長 新井田昇氏が日本初となるQRコードを活用した株主優待券、および日本初となる楽天ポイントを株主に贈呈する背景と目的について説明した。
新井田氏は、株主優待券の電子化の背景として、①新型コロナウィルス感染対策の一環、②SDGsへの関心が高まる中でのペーパレスの推進、③デジタルテックを活用しながらイートイン型の外食企業から総合食品企業への変革、という3つを挙げた。
また、目的として、①楽天ポイントへの転換など株主の選択肢を広げて、株主優待券の利便性を改善する、②株主の継続的な来店促進により売り上げ増加を図る、③株主優待券の事務作業、全店合わせると約4,000時間を削減する、④先進性をPRし、コロナ禍における事業構造の転換を加速する、という4つの理由があるという。
株主優待でのQRコード活用の「楽天ポイント」導入は初
株主優待券の取得までの流れとして、まず株主は株主総会決議通知に同封された株主優待券申込用紙を取得。その用紙にあるQRコードを読み取り、株主優待券取得画面に遷移して、任意のアンケート画面を表示。その後、株主優待取得画面に遷移し、「食事券」、「楽天ポイント」、「自社製品詰め合せ」（配送）の3種類から好きな内容を選択可能だ。
従来の幸楽苑の株主優待券では、1,000株以上で「優待券500円x 40枚（2万円）」、500株以上1,000株未満で「優待券500円x 20枚（1万円）」、100株以上500株未満で「優待券500円x 4枚（2,000円）」を紙で用意していた。また、お米を選ぶこともできたが、それを6月18日から電子化する予定だ。
幸楽苑は2019年から法人、個人向けのeギフト展開
「食事券」は、保有株式数に応じた金額分が贈呈され、幸楽苑423店舗（2021年2月26日時点）で1,000円単位での利用が可能だ。利用者は、店舗での決済時に、スマートフォンに「食事券」を表示し、店舗のスタッフが電子スタンプの「giftee STAMP」を押印すると利用済みとなる。すでに幸楽苑では、2019年からギフティと連携し、法人、個人向けのeギフトサービスを展開しているが、同社と意見交換する中で今回の連携に至った。
幸楽苑に株主優待券の電子化の仕組みを提供するギフティは、飲食・小売店舗等において、商品やサービスと交換することができる電子チケット「eギフト」を展開している。50円から選べる200種類以上のラインナップを有しており、同社ではeギフトの生成から流通まで一貫して提供。利用者は、受け取りにアプリのダウンロードや会員登録の必要はなく、すぐにギフト交換が可能だ。また、受け取り手は、贈られたeギフトのチケットを店舗で提示し、ギフトと交換に利用されたチケットは消込処理をすることで利用済みとなる。
ギフティでは主力の事業として、CtoCのカジュアルギフトサービス「giftee」、法人向けのキャンペーンに活用可能な「giftee for Business」、幸楽苑のようにeギフトやチケットを発行し販売することができる「eGift System」、地域で使える地域通貨や商品券を展開できる「Welcome ! STAMP」と、4サービスを提供する。個人向けの流通では、各企業の自社サイトに加え、LINEギフトなどとも提携している。
コロナ禍の2020年もギフティは流通額拡大
自社商材に加え「選べるギフト」も提供へ
2020年のeギフトプラットフォーム上で流通した総額は100億円で、前期比47.4％の伸びを示している。ギフティ 代表取締役 太田睦氏は「これだけ流通されると、eギフトを利用しに店舗を運ぶので、送客効果があります」と説明する。特に企業向けの取り扱いが伸びており、724社が利用している（前期比12.6％）。多くの流通額や多数の流通先を持つ同社のプラットフォームを利用することで、企業はギフト需要の開拓が可能だ。
また、企業で利用する際のヒアリング、審査、クリエイティブ、入金、店頭利用などの業務を一本化できるのも強みだ。さらに、複数の企業がキャンペーンに利用しているが、「どの企業のキャンペーンで使われたものであっても、最終的に店頭で提示される画面は統一化されます」と太田氏は話す。
ギフティでは今後、新型コロナウィルスの感染拡大によって、オンラインを活用した事業活動がメインの潮流となり、リアルからオンラインへのプロモーション移行はさらに進展するとみている。また、株主優待実施銘柄は年々増加傾向にあり、2020年（2019年10月末日現在）は1,536件と過去最高を記録し、全上場銘柄の37.2％にのぼる（野村インベスター・リレーションズ調べ）。特に食料品・小売業では約80%が実施しているそうだ。
ギフティの株主優待電子化ソリューションでは、幸楽苑のように、自社商材を電子化してリアルやECサイトで利用可能な株主優待として提供できる。楽天ポイントのように、店舗で利用できる各種ポイントの株主優待化も可能だ。また、約500種類のeギフトを「選べるギフト」として株主優待に提供することもできる。
太田氏は、優待制度の導入企業のメリットとして、配送などのコスト削減、アンケートや動画作成などデジタルソリューションとの併用が可能な点を挙げた。また、複数商材から選択できるため、株主ベネフィットが向上するとともに、コロナウィルス感染防止コストとしてスマートフォンと電子スタンプによる非接触の運用が可能な点も挙げている。
