日本郵政が楽天に出資、物流・モバイル・キャッシュレス・地方創生等で連携強化

2021年3月18日14:02

日本郵政、日本郵便(日本郵政グループ)と楽天は、2021年3月12日に記者説明会を開催し、物流、モバイル、キャッシュレス、地方創生などさまざまな領域での連携を強化することを目的に、業務提携合意書を締結したと発表した。

左から楽天 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史氏、日本郵政 取締役兼代表執行役社長 増田寬也氏

世界に類を見ない資本業務提携

日本郵政グループと楽天は、2020年12月に物流領域における戦略的提携に向けて合意し、内容について協議を進めてきた。今回、日本郵政グループは楽天に1500億円を出資。日本郵政 取締役兼代表執行役社長 増田寬也氏は「郵便局や物流網を強みとしている日本郵政グループにとって、最新のデジタル技術と豊富なノウハウを生かし、さまざまな事業領域でインターネットサービスを提供する楽天グループ様は私共にとって最高のパートナーであります」と話した。今回の資本業務提携は、両グループの関係をより強固なものとし、幅広い領域で関係を進める原動力になると期待する。具体的な合意内容については2021年4月いっぱいを目途に報告するという。

楽天は、1997年から「楽天市場」など、インターネットを中心にビジネスを展開している。楽天 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史氏は「歴史的な資本業務提携」と表現。日本全国に店舗網等のネットワークを持つ日本郵政グループと関係を持つことは、「世界に類を見ない新しい提携のパターン」であり、「ビジネス界、産業界、社会にとっても歴史的な1ページ」だとした。物流分野以外にも、モバイルや金融事業など、さまざまな領域において関係を深めていきたいという。

キャッシュレス決済も検討項目に
協業により新たな価値創造へ

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