ユニクロと無印良品、コロナ禍で導入した店舗決済アプリの狙いと可能性【EC Now】

2021年4月1日16:10

ユニクロと無印良品が昨年から今年にかけ、自社店舗専用の決済アプリを相次ぎ導入した。コロナ禍において店員と来店客の非接触や決済時間の短縮を目指し、顧客の利便性を重視した取り組みとしている。一方で、決済アプリを活用する金銭的なメリットやお得感が見えにくいとの声も多い。ネット通販の勢いが急伸する状況下で、独自のアプリ決済を導入した両社の狙いなどついて考えてみたい。

渡辺友絵（通販研究所代表）

登録や認証・支払いではセキュリティ施策に注力

ユニクロ、無印良品とも、既存の会員用アプリに決済サービスを紐付けた。無印良品は「MUJI passport」に昨年12月から「MUJI passport Pay」を搭載し、国内162店舗での利用を開始した。ユニクロは今年1月から「ユニクロアプリ」に「UNIQLO Pay」を搭載、一部を除く全国の店舗で使えるようになった。

両社ともこれまではレジで会員アプリ提示後に現金やクレジットカードで支払っていたが、決済アプリならその2段階作業が1段階で済み顧客の利便性も高まる。無印良品の場合、商業施設によってはPayPayが使えるなど店舗での決済方法も違うため、自社決済アプリを導入し一本化を狙いたい思惑もあるようだ。