2021年4月16日8:30
全国300万カ所以上で使える汎用性を強みに一層の拡販を狙う
キャッシュレス決済サービスを展開するPayPayでは2020年4月から、企業・団体向けに「PayPayギフトカード」の販売を開始している。「PayPayギフトカード」は、PayPay残高にチャージすることによって全国300万カ所以上の加盟店で使える汎用性が大きな強みで、メーカーの販促キャンペーンの景品や、地方自治体の支援金給付ツールなどとしても選ばれるケースが増えている。PayPayでは、本サービスの認知度向上に努め、拡販に弾みをつけたい考え。
記事のポイント！
①手数料は注文金額の5％、PayPayボーナスの額を1円単位で設定可能
②ヤフーと共同で取り組んでいる広告連動企画が功を奏す
③メーカーに加え自治体の利用が増加
④『ギフトカードといえばPayPay』といわれるポジション目指す
⑤他のデジタルギフト券と比べての強みは？
コードタイプのデジタルギフトカード
100万円＋手数料5％から発注が可能
「PayPayギフトカード」は、16桁のコードとそれに対応するURLを発行するコードタイプのギフトカードで、利用者はこれを用いてあらかじめ設定された額のPayPayボーナスを「PayPay」にチャージすることができる。紙のギフトカードと異なり発行から利用までの工程がネット上で完結するので、ギフトカードを配布する企業・団体の印刷、保管、配送にかかるコストが削減できる。
「PayPayギフトカード」を発行するにはまず企業・団体がPayPayと契約を締結し、銀行振込により費用を精算。PayPayでは入金確認後、5営業日以内にコードおよびURLを発行し、クラウドサービス経由で納品する。最低受注金額は100万円で、これに注文金額の5％の手数料がかかる。「PayPayギフトカード」にはPayPayボーナスの額を1円単位で自由に設定することができ、さまざまな額のギフトカードを組み合わせて発行することもできる。
「PayPayギフトカード」の利用者への配布は発注者である企業・団体が行い、PayPayでは代行サービスは提供していない。コードおよびURLとともに利用の際の注意点を案内できる方法であれば、配布方法は自由。メールやSMSで届けるケースが多いが、例えば紙などにコードやURLを印刷してカードらしく仕立てることも可能だ。「PayPayギフトカード」（コードとURL）には180日間の有効期限があり、それを過ぎると失効するため、配布は速やかに行う必要があるが、一度チャージされたPayPayボーナスに利用期限はない。
最大40%分のPayPayボーナス付与を花王と組んで展開
今後は企業の福利厚生にも活用が広がると期待
