メーカーの販促キャンペーンや自治体の利用が進む「PayPayギフトカード」の強みとは?

2021年4月16日8:30

全国300万カ所以上で使える汎用性を強みに一層の拡販を狙う

キャッシュレス決済サービスを展開するPayPayでは2020年4月から、企業・団体向けに「PayPayギフトカード」の販売を開始している。「PayPayギフトカード」は、PayPay残高にチャージすることによって全国300万カ所以上の加盟店で使える汎用性が大きな強みで、メーカーの販促キャンペーンの景品や、地方自治体の支援金給付ツールなどとしても選ばれるケースが増えている。PayPayでは、本サービスの認知度向上に努め、拡販に弾みをつけたい考え。

PayPay マーケティング戦略部 リーダー 市川公一氏

記事のポイント!
①手数料は注文金額の5%、PayPayボーナスの額を1円単位で設定可能

②ヤフーと共同で取り組んでいる広告連動企画が功を奏す

③メーカーに加え自治体の利用が増加

④『ギフトカードといえばPayPay』といわれるポジション目指す

⑤他のデジタルギフト券と比べての強みは?

コードタイプのデジタルギフトカード
100万円+手数料5%から発注が可能

「PayPayギフトカード」は、16桁のコードとそれに対応するURLを発行するコードタイプのギフトカードで、利用者はこれを用いてあらかじめ設定された額のPayPayボーナスを「PayPay」にチャージすることができる。紙のギフトカードと異なり発行から利用までの工程がネット上で完結するので、ギフトカードを配布する企業・団体の印刷、保管、配送にかかるコストが削減できる。

PayPayギフトカードはPayPayが発行するコードタイプのギフト。入力もしくはURLタップで事前に設定された金額をPayPayにチャージできる

「PayPayギフトカード」を発行するにはまず企業・団体がPayPayと契約を締結し、銀行振込により費用を精算。PayPayでは入金確認後、5営業日以内にコードおよびURLを発行し、クラウドサービス経由で納品する。最低受注金額は100万円で、これに注文金額の5%の手数料がかかる。「PayPayギフトカード」にはPayPayボーナスの額を1円単位で自由に設定することができ、さまざまな額のギフトカードを組み合わせて発行することもできる。

「PayPayギフトカード」の利用者への配布は発注者である企業・団体が行い、PayPayでは代行サービスは提供していない。コードおよびURLとともに利用の際の注意点を案内できる方法であれば、配布方法は自由。メールやSMSで届けるケースが多いが、例えば紙などにコードやURLを印刷してカードらしく仕立てることも可能だ。「PayPayギフトカード」(コードとURL)には180日間の有効期限があり、それを過ぎると失効するため、配布は速やかに行う必要があるが、一度チャージされたPayPayボーナスに利用期限はない。

最大40%分のPayPayボーナス付与を花王と組んで展開
今後は企業の福利厚生にも活用が広がると期待

「花王の商品購入で最大40%戻ってくるキャンペーン」を行い、注目を集めた(※本キャンペーンは終了済み)

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