2021年6月11日7:20
日本郵船は、同社グループの船舶管理子会社の乗務船員に対して、同社とフィリピンのTDG社（Transnational Diversified Group）が運営するマルコペイ社（MarCoPay Inc.）発行の電子通貨による給与支払いをスタートしたと発表した。
2020年3月に世界で初めて、試験的に洋上で電子通貨を流通させることに成功した後、フィリピンの各省庁から電子通貨による船員への給与支払いについて承認を得て、このほど、南アフリカ・ダーバン沖を航海中のLNG（液化天然ガス）運搬船と、日本沿岸を航海中のコンテナ船に乗船しているフィリピン人船員に対し、マルコペイ社が発行した電子通貨で給与の一部が支払われた。
以前より船舶に多額の現金を届けること、およびその現金を船上に保管しておくことが安全上の理由からも大きな課題となっており、特に昨今の新型コロナウィルス禍では、給与支払い・受け取り手段が大きく制限される中、マルコペイ社の電子通貨プラットフォームを活用することで、船員及び船舶管理会社にとって新たな選択肢が1つ増えたとしている。
今後、新規乗船者より登録を進め、2021年中に同社グループで船舶管理している約200隻の船舶全てを対象に毎月の給与の一部の電子通貨支給をスタートさせる。また、マルコペイ社は電子通貨の導入を他社の管理船にも順次拡大していく。
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ペイメントナビ編集部
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