2019年12月23日19:40
日本郵船は、2019年12月10日、フィリピンのTransitional Diversified Group(TDG)と共同で設立した電子通貨プラットフォーム事業会社MarCoPay Inc.がフィリピン中央銀行から電子通貨発行業のライセンスを取得したと発表した。
同許認可によりMarCoPay Inc.は事業開始に必要なライセンスの取得を完了した。2020年1月に同社の保有船でMarCoPayのサービスを開始し、来春を目途に他船主・管理会社向けにも本格展開する予定だ。MarCoPayプラットフォームの拡大により、世界中の外国人船員と家族の生活の利便性向上を目指す。
TDGは、主に物流事業、船舶の代理店業と船員供給事業、旅行業、情報通信技術などを手がける40以上の事業会社で構成されるフィリピンの複合企業グループで、再生可能エネルギーや農業、不動産などへの投資も行っている。同社とは設立時の1976年から協力関係にあり、現在はフィリピンにおける戦略的パートナーとして連携を強化している。
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ペイメントナビ編集部
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