警視庁が手数料等窓口でキャッシュレス決済を導入、集計作業の効率化でも成果

2021年7月30日8:00

東京都を管轄する警視庁は、警察手数料等窓口において、これまで現金での支払いが可能だったが、2021年7月1日からクレジットカード(1回払い)、電子マネーによる支払いへの対応を開始した。キャッシュレス決済導入の経緯について、警視庁に話を聞いた。

記事のポイント!
①東京都からキャッシュレス導入打診を受ける
②三井住友カードを代表会社とするグループを選定
③クレジットカードと電子マネーが利用可能に
④警察署の警察手数料窓口で初めて対応へ
⑤警察職員の事務作業の省力化にも取り組む
⑥現金出納簿等、必要な帳票が作成可能
⑦キャッシュレス決済の利用の想定は?
⑧将来的には非対面での支払いも進む?

右から警視庁 総務部管理官 会計課課長代理(決算担当)副参事 山口めぐみ氏、同部 岩崎典久氏

東京都からの要請で検討開始
クレジットと電子マネーを利用可能に

東京都では、2019年12月に2040年代に目指す東京の姿「ビジョン」と、その実現に向けて2030年に向けて取り組むべき「戦略」を示した「『未来の東京』戦略ビジョン」を策定した。その中で行政手続きのデジタルシフトとキャッシュレス推進がうたわれており、2020年1月に東京都から警視庁へキャッシュレス導入の打診があった。警視庁では、東京都の方針に従い、キャッシュレス化実現に向けた問題点を洗い出した。警視庁の収入は手数料が半分以上を占めるが、都民に一番身近な運転免許、また、道路使用許可や車庫証明などの窓口をキャッシュレス化することを考え、検討を開始した。慎重に議論を進めていく中で、2020年12月に都庁にある新宿免許センターで都民からキャッシュレス導入の要望があったことで検討が加速し、2021年7月の導入に向けて仕様や予算を固めた。

警視庁では、公募をかけて申し込みがあった4グループの中から企画提案方式にて三井住友カード(株)を代表会社とするグループを選定。7月から、各手数料窓口には「stera(ステラ)」端末等を導入した。利用できる決済手段は、クレジットカードがVisa、Mastercard、JCB、American Express、DinersClub、DISCOVER、銀聯、電子マネーが交通系(PASMO、Suica等)、iD、楽天Edy、nanaco、WAON、QUICPayとなった。QR/バーコード決済については、企画時点では利用率がそれほど高くなかったこと、また、当時は一部事業者での不正使用が問題となったため、7月の導入は時期尚早という判断となった。

警察職員の事務作業を軽減
現金出納簿、必要な帳票を作成可能

キャッシュレス決済を導入する窓口は、全警察署窓口(102署、島部含む)、運転免許試験場窓口(3カ所)、運転免許更新センター窓口(2カ所)、指定警察署(運転免許)窓口(12カ所)となる。キャッシュレス決済の対象科目は、自動車運転免許(試験・更新等)、自動車運転免許(行政処分者講習)、自動車運転免許(経歴証明書交付)、道路使用許可、車庫証明、銃砲等所持許可、古物営業許可、風俗営業許可、質屋営業許可、火薬類取締事務、警備業認定等、探偵業届出証明、情報公開、放置車両確認事務、自動車運転代行業となる。すでに茨城県では運転免許関係手数料の徴収をキャッシュレス決済できる仕組みを導入しているが、警察署の警察手数料窓口で初めて対応するとともに、より多くの手数料種別が支払い可能だ。

キャッシュレス決済開始により、利用者は職員との接触なく、タッチレスで支払いが可能だ。また、自動釣銭機の投入口を申請者側に向けて設置している窓口では、対面での金銭のやり取りも不要となった。

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