リップルのODLでSBIレミットが暗号資産を用いた国際送金サービスを展開

2021年8月3日18:50

米国・Ripple(リップル)は、国内最大級の送金事業者であるSBIレミットと、フィリピンにおいて資金移動業及び暗号資産交換業を営むCoins.phとともに、日本で初めてRippleNet(リップルネット)のオンデマンド流動性(ODL:On Demand Liquidity)サービスを提供開始した。7月29日にはODLの特徴について説明するオンライン説明会を実施した。

リップル コーポレート戦略及びオペレーション担当バイスプレジデント 吉川絵美氏

ODLで送金のリアルタイム決済を実現へ
SBIレミット、SBI VCトレードと連携

リップルはサンフランシスコで2012年に設立。現在、世界に9拠点を有しており、ブロックチェーンを活用した国際送金ソリューションを提供している。Ripple Netは現在、世界で数百の金融機関が採用。2019年末にシリーズCの資金調達を行い、評価額は$10Bn(約1兆円)となっている。

リップルのビジョンは、「価値のインターネット (Internet of Value) の実現」となり、ブロックチェーンを活用して、情報が自由に行き来できるように、お金(価値)も自由に行き来できる世界を実現することだ。リップルは提供するソリューションの中で暗号資産であるXRPを活用。Ripple社のエンジニアはオープンソースプロジェクトであるXRP Ledgerの継続的な改善のための開発に貢献している。

国際送金の市場をみると、年間127兆ドルにも及ぶ巨大な市場だが、実際のユーザー・エクスペリエンスを見ると決済に要する日数が3~5日、平均送金コストが7%もかかる。また、6%の送金の失敗があるという。既存の送金の仕方だと海外の口座に事前にお金を支払うプリファンディングが必要となるが、そのために10兆ドルの滞留があると言われている。リップル コーポレート戦略及びオペレーション担当バイスプレジデント 吉川絵美氏は「送金業者にとっては非常に資金効率が悪く、コストがかかります」と説明する。

その原因として、①中央集権的なインフラ、②一方向の原始的な送金メッセージング、③流動性の滞留の問題、という3つを挙げた。それを解決するためのインフラとして、①金融機関同士のピア・ツー・ピアの分散型のネットワーク基盤、②リアルタイムの双方向メッセージングで承認の実施、③オンデマンド流動性(ODL)、が可能なRipple Netが開発された。

ODLにより、RippleNetの顧客は、デジタル資産であるXRPをブリッジ通貨として活用することで、リアルタイムに流動性を確保できる。例えば、米国からフィリピンに送金する場合、これまでは送る側の金融機関で銀行口座を作って、そこにお金を振り込み、逐一モニタリングする等の作業があった。こういった点は送金業者に資金効率が悪く、オペレーション面の負担もあったが、XRP Ledger上を数秒で移動できることにより、3~4秒で決済を完了できる。

今回、国内初のODLサービスは、国内最大の送金業者であるSBIレミット、および暗号資産取引所のSBI VCトレードと連携して実現した。SBIレミットでは、すでに分散型のネットワーク基盤やリアルタイムの双方向メッセージングを利用してベトナムやタイへの送金を行っていたが、今回ODLを用いることにより、日本で初めて暗号資産XRPを利用した送金サービスを実現させた。

フィリピンのCoins.phはウォレットの受け取りも可能に
日本でのODLのポテンシャルは高い?

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