2021年11月5日15:32
大日本印刷(DNP)は、電子マネーを発行している流通・小売事業者や地域の交通系事業者を対象に、Apple Pay対応に必要なクラウドサービス「DNP電子マネーエミュレーションサーバ」を2021年11月1日より提供開始した。
同サービスを導入する事業者は、発行済みのICカード(電子マネー)をiPhoneやApple Watchで利用できるようになる。
なお「DNP電子マネーエミュレーションサーバ」は、 2021年10月21日にサービスを開始した電子マネーWAONのApple Pay対応で採用され、サービスを始めている。
「DNP電子マネーエミュレーションサーバ」は、事業者が①Apple ウォレット内へのバーチャルカードの発行、②チャージ(入金)機能、③カード情報更新・参照機能、④事業者の管理利用登録機能、の4つの機能などに対応する際に必要なシステム連携を容易にするという。
各事業者は、 ICカードベンダーであるDNPの高いセキュリティ基準に準拠した同システムの仕様に合わせることで、 安全・安心なサービスを、比較的低コストかつ短期間でスムーズに導入することができるそうだ。DNPでは、電子マネーのApple Pay対応に必要なサポート体制を提供している。
導入費用は、初期導入費用、月額固定費用+従量課金となる(契約内容により、 単価を個別に算出)。
DNPは、電子マネーのApple Payへの対応を目指す流通・小売事業者および地方を含む交通事業者などに同サービスを提供し、国内におけるiPhoneを使ったキャッシュレス決済の普及を支援していきたいとしている。