銀行による「共通領域」と様々な取引をつなぐ「付加領域」でデジタル通貨を展開へ(デジタル通貨フォーラム)

2021年12月2日8:30

ディーカレットは、2021年11月24日に、デジタル通貨フォーラム ホワイトペーパー・プログレスレポート発表会をオンラインで開催した。当日は民間が発行するデジタル通貨を発表。また、来年から実証実験を実施することも公表した。

民間主導で74の企業が参加
10の分科会で活用の議論を進める

デジタル通貨フォーラムは、民間主導の取り組みとなり、現在74社の企業が参加している。積極的な議論を行い、複数の分科会で概念実証を行うことを予定しているそうだ。昨年6月の勉強会に基づき1年前にフォーラムに発展している。世の中で経済活動のDXが進んでいるが、デジタルマネーに注目が集まっている。グローバルでは巨大テック企業、中銀デジタル通貨が注目を集めているが、デジタル通貨を実現するのは、発行方式、デジタル方式、技術、サービスを広く実現するための標準化、データとプライバシ、金融犯罪対策などに取り組まなければいけない。勉強会では、デジタル通貨をどう活用するかという利用の観点を意識したものとして取り組んできた。デジタル通貨フォーラムにおけるデジタル通貨は「共通領域」と「付加領域」方式の二層構造で構成される。

これまでの活動を説明するディーカレット 代表取締役社長 時田一広氏

デジタル通貨フォーラムでは今回、二層構造デジタル通貨プラットフォームにおけるデジタル通貨の発行・決済方式等をホワイトペーパーにまとめた。また、10の分科会で行われている概念実証(PoC)やユースケースを検討する活動等をプログレスレポートに取りまとめた。

10分科会には幹事企業がおり、複数の企業が参加して具体的なユースケースを議論している。例えば、加盟店精算はジェーシービー(JCB)、電子マネーはイオン、NFTは凸版印刷が幹事を務めている。

 

名称は「DCJPY(仮称)」として展開へ
今年度後半から来年前半に概念検証

デジタル通貨の名称は「DCJPY(仮称)」として展開。「共通領域」では、預金として位置づけられる。「付加領域」はビジネスや生活の経済活動をプログラムとして書き込むことを可能としている。「付加領域」から「共通領域」への指図によりデジタル通貨の決済が実現。銀行預金から発行したデジタル通貨は、複数の付加領域からの移転が可能だという。銀行間を横断した相互運用性、付加領域を横断した経済連携によりデジタルインフラとしての活動を担う。

今後の予定として、今年度後半から来年前半に向けて各分科会が概念検証(PoC)を行う。その後は、効果検証を行ったのち、商用化に移行していく。

まずは国内の法人・個人の利用に
「共通領域」「付加領域」が別々のチェーンで構成

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