2023年2月27日20:05
ディーカレットDCPが事務局を務める「デジタル通貨フォーラム」の「電力取引分科会 サブグループA（グループ幹事：関西電力）」では、2023年3月9日、公道を実走するバスの乗車運賃の決済に、電力Peer to Peer（P2P）プラットフォームでの環境価値の取引経過が記録されたデジタル通貨DCJPYを利用した実証実験を行うと発表した。
デジタル通貨フォーラム電力取引分科会では、「電力・環境ビジネスへのデジタル通貨適用とその評価」を軸に、電力売買に伴う決済にデジタル通貨を活用することにより、グリーン電力の利用証明や再生可能エネルギーを活用した新たなサービスなどの検討を行っている。同取り組みの一環として、電力取引分科会サブグループAでは、2022年にはデジタル通貨DCJPYによる模擬電力・環境価値取引の精算に加え、電力売買で受け取った模擬デジタル通貨を小売店舗での決済を行う実証実験を行った。
引き続き行う今回の実証実験の目的は、バスの乗車運賃の決済に環境価値の取引経過が記録されたデジタル通貨DCJPYを使うことにより、ユーザーが保有する環境価値が公共交通機関（バス会社）に移転されることを実証するとともに、環境価値がバス利用の対価になりうることを明確にすることだ。これにより、ブロックチェーン技術を利用した、デジタル通貨の活用領域の拡大と、環境価値の二次流通に向けた今後の可能性を検証していく。
同実験は、大阪府茨木市内の公道を走行。使用するバスは、同実証実験のために運行するもので、実験に参加するモニターが乗降する（一般の利用者は乗車できない）。デジタル通貨DCJPＹの銀行発行は行わず、模擬発行で対応する。
なお、同実証実験に参加する企業は、関西電力に加え、インターネットイニシアティブ、中部電力、阪急阪神ホールディングス、ローソン、ディーカレットDCP（事務局）となる。また、阪急バスが協力する。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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