2022年2月9日7:10
小田急百貨店は、OMOソリューションを手掛けるベンチャー企業、アイエントが提供する、訪日外国人向け免税ECサービス「TFO」への出店を通じて、全世界に向けたeコマース事業への参画を2022年2月9日より開始すると発表した。
事業開始後の初期段階は、インバウンド消費が回復し本格稼働するまでの準備期間と位置づけ、化粧品ブランドを中心に商品展開を行い、随時、展開カテゴリーを拡大させていく計画だ。
商品展開する「TFO」の最大の特徴は、訪日外国人が旅行前および滞在中に注文した商品を、空港やホテル等で受け取れるほか、スマートフォン上で免税手続きをすることができ、それらに費やす時間を節約できる仕組みとなる。その仕組みと新宿に本店を構える同社の信用度、さらにインバウンド客の声をふまえた商品展開等を組み合わせることで、高感度化するインバウンド客の購買心理に応えるそうだ。TFOでの決済方法は、クレジットカード、WeChat Pay、Alipayとなる。
新型コロナウイルスの影響により、インバウンド消費の回復は見通しが立ちづらい状況下だが、このタイミングでの同事業への参入は、本格的に回復するまでに、Withコロナ時代に対応した、リアルとオンラインの両軸で免税対応できる仕組みが必要不可欠であるという考えによるものだりしている。さらに、アイエントとそれぞれの役割を踏まえ、相互の狙いが合致したことから、同社として売上高の拡大に伴う新たな収益源になり得ると判断した。
本格稼動後は「TFO」の会員増とともに同社ゾーンの売上拡大を図るべく、顧客ニーズを見極めた商品展開とプロモーションを図っていきたいとしている。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
