2022年3月31日18:48
日本工営は、2022年3月25日に公共交通機関の電子運賃決済サービスを提供するインドネシア企業 PT Jakarta Lingko Indonesia（ジャクリンコ社）と、MaaS分野で連携する覚書を締結した。ジャカルタ州政府が推進するMaaSプラットフォーム開発・運営（MaaS レベル 4）を含めたジャカルタ首都圏の複数の公共交通（鉄道、バス等）を対象とした決済システム統合プロジェクト「Jabodetabek Transportation Payment Integration Electronification project」（EIPTJプロジェクト）を主導するジャクリンコ社は、既存公共交通オペレーター4 社により設立され、MaaSアプリを通して蓄積される利用者の移動に関するビッグデータを保有しており、日本工営がその解析などに協力することで、将来的なMaaSプラットフォームを基盤とした新サービスの実現や派生する新たなビジネスの創出につなげていくそうだ。
EIPTJ プロジェクトは、ジャカルタ首都圏で公共交通機関の利用者を増やし、二酸化炭素排出量の削減や交通渋滞が引き起こす大気汚染を防ぎ、環境改善を目指す長期プロジェクトとなる。ジャカルタ州政府は2021年、官民連携プロジェクトを立ち上げ、鉄道やバスなど異なる事業者間の定額運賃の設定や、共通決済システムの導入を進めている。
日本工営は同国マカッサル市をはじめ、移動ビッグデータを活用した実証実験や取り組みを手掛けており、渋滞箇所の特定や交通状況の可視化、渋滞緩和ルートの選定などによる交通改善から、人流を含む多様なデータに基づくエリア・都市開発のノウハウを有しているそうだ。そうしたノウハウを活かし、ローカルパートナーであり、EIPTJプロジェクトにも参画しているPT AINO Indonesiaとの協業のもと、ジャクリンコ社とともにMaaSアプリを通じて得られるデータの分析、ビジネスモデル作成および実効性の検証などを実施する。ビッグデータの持つ価値を引き出し、信頼度の高い戦略立案・コンサルティングサービスの提供、関連する新たな事業参入、スマートシティの実装を目指す。また、ジャクリンコ社との連携やEIPTJプロジェクトから得られた知見・ノウハウを活用し、将来的にはインドネシア国内他都市への展開、さらには他国・地域にも展開して新サービスやビジネスにつなげていく予定だ。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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