Handiiのプリチャージ型法人カードサービス「paild」がクラウドでPCI DSS準拠 3-Dセキュアにも対応し、安全性と利便性の両立を図る

2022年4月11日9:00

プリチャージ型の法人カードを何枚でもすぐに発行できるウォレットサービス「paild(ペイルド)」を展開するHandiiでは、PCI DSS準拠を念頭にサービス開発を進め、2020年4月のサービスβローンチに合わせて準拠を果たした。2022年2月には3-Dセキュアに対応し、さらにセキュリティを強化している。「paild」は初期費用、年会費、月額料金、カード発行手数料全て無料で利用することができ、サービス開始以来、次々と標準機能を追加。導入企業は2021年6月に1,000社を突破した。カードイシュアとして、今後も安全性と利便性を両立させたサービスの展開を図っていく。(書籍「ペイメントビジネス・セキュリティ対策の仕組み」より)

法人カードを何枚でもすぐに発行可能
セキュアで柔軟な使い方が可能に

Handiiでは、2020年4月より、プリチャージ型法人カードサービス「paild(ペイルド)」をβリリース、同年8月より正式リリースとして展開している。管理者が管理画面からいつでも必要な分だけ、法人カードをワンクリックで発行でき、カードの停止、上限金額の設定、使用履歴の確認も「paild」上で行える。プリペイド式のため与信は不要。リアルカードとバーチャルカードがあり、国内外のVisa加盟店で使用できる。サービス開始以来、「paild」には随時標準機能が追加されており、2022年5月には後払い決済にも対応できるようになる予定だ。

Handii CTO 森雄祐氏(右)、プロジェクトマネージャー 中山勝貴氏

「paild」は、初期費用、年会費、月額料金、カード発行手数料は無料(期間限定)で利用することが可能(リアルカードは発行手数料が発行時に1,650円必要、2022年4月末まで期間限定で無料)。発行枚数に制限はないため、全社員に配布することもでき、カード名を社員名や部署名に設定しておけば、明細を見るだけで、誰が何にいくら使ったかをリアルタイムで把握できる。限度額が大きく枚数が限られた法人クレジットカードよりも、はるかにセキュアで柔軟な使い方ができると好評で、ユーザー企業は2021年6月に1,000社を突破した。

サービス開発とPCI DSS準拠を並行
オンプレミス前提の要件をクラウドに置換

Handiiでは「paild」のサービス開発を、PCI DSS準拠を念頭に置いて進めてきた。陣頭指揮をとった同社CTOの森雄祐氏は、「カードイシュアとして、セキュリティ標準に準拠するのは当然のことと考えました」と話す。「セキュリティ要件は準拠して終わりではなく、その後の運用が肝心。システムアーキテクチャの設計やコンポーネントの選定は、最初にがっちり決めておかないと、後から動かすことは難しい」(森氏)と肝に銘じ、サービス開発の早い段階から詳細に検討を始めた。

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