2022年4月12日12:00
新生銀行は、IDOM CaaS Technology（ICT）が実施する第三者割当増資を引き受けたと発表した。また、ICTと新生銀行、アプラスおよび昭和リースは、ICTの金融事業拡大に向けた業務提携を行っている。
ICTは、中古車買取・販売の最大手「ガリバー」を運営するIDOMから2020年に分社化された、金融事業を手掛ける戦略子会社となる。個人向けオートリース「ノレル（NOREL）」を展開している。ユーザーがクルマを所有する時の、車両価値の大きな下落、高額なランニングコスト、低い稼働率、そしてオートローン通過率の低さを業界の課題と考え、それらを解決するためのサービスを目指している。
新生銀行グループは、今回のICT の株式引き受けをきっかけに資本業務提携を行い、金融面から現在の自動車業界の課題解決を図るべく、新たなカーリース商品や与信モデル、プライシングモデルの開発に取り組んでいくこととしている。第一弾として、2022年1月より、アプラスおよび昭和リースと協業して個人向け中古車オートリース商品の提供を開始している。
新生銀行グループでは、今後、モビリティ・ビジネスの領域で、累計390万台以上の車両売買実績を有するガリバーで培ったIDOMグループの知識とノウハウと、新生銀行グループの力、ビジネスパートナー各社の力を合わせ、ユーザーの求める理想のカーライフ実現に向けた、今までにないサービスを提供することを目指す。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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