炭素除去技術開発に向けて事前買取制度 を適用する「Frontier」創設(Stripe/Alphabet/Shopify/Meta/McKinsey Sustainability)

2022年4月15日15:15

Stripe、Alphabet、Shopify、MetaおよびMcKinsey Sustainabilityの5社は、永久的炭素除去技術の開発を加速するための事前買取制度 (Advance Market Commitment、以下: AMC)を適用した「Frontier」を創設した。5社は、今後9年間で9億2,500 万ドルを拠出し、有望な新技術を開発している企業が実践する永久的炭素除去事業に支払う予定だという。

「Frontier」は、研究者や起業家、投資家に対して、炭素除去市場における強い需要を示すことを目的としている。AMCモデルは、10 年前に低所得国向けの肺炎球菌ワクチンの開発を加速させるために試験的に導入され、結果的に推定70万人の命を救った。同モデルが大規模な炭素除去に適用されるのは今回が初となるそうだ。

気候変動による最悪の影響を回避するためには、抜本的な排出量の削減が不可欠だが、気候変動に関する政府間パネルが最近発表した報告書では、大気や海洋にすでに存在するギガトン級の CO2 を永久的に除去しない限り、地球の気温上昇を 1.5℃ 以内に抑えることはできないという。

炭素除去技術は大きく進歩しているが、まだまだ必要な規模に達しておらず、2021年時点で大気中から永久的に除去された二酸化炭素は1万トンにも及ばないという。IPCC のモデルによると、1.5℃の目標を達成するためには、2050年までに年間平均約60億トンの二酸化炭素を除去する必要がある。Frontierは社会に対して、緊急に対応を開始する必要があるという確信を与えることを目的としている。

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ペイメントナビ編集部

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