税務業務の簡素化を支援する「Stripe Tax」を日本で提供(Stripe)

2021年12月16日6:50

Stripeは、2021年12月14日、35 以上の国における消費税および売上税、付加価値税(VAT)、物品サービス税(GST)の自動的な計算と徴収を可能にする「Stripe Tax」の日本での提供を開始すると発表した。Stripe Tax は、Stripeを利用した取引における税金の計算と徴収を自動化するほか、徴税が必要な取引を企業に伝えたり、納税申告に必要な包括的なレポートを作成したりするなど、消費税や売上税の対応を Stripe の他のサービスと同水準までシームレスなものにするという。

Stripe Taxでは、エンドユーザーの所在地情報を商品やサービスと照合し、常に適切な税額を計算、徴収し、税率や税制の変更にも対応する。また、B2C ユーザーは、所在地情報を利用して税金を計算し、顧客が最も馴染みのある表示方法を用いることで、チェックアウトのストレスを低減することができるという。さらに、B2B ユーザーの場合、顧客の納税者証明番号の確認(欧州では VAT 識別番号の認証)を行い、必要に応じてリバースチャージや VAT 免税を適用する。また、ユーザーが取引を行う各市場において包括的なレポートを作成し、申告や送金に伴う取引調整の手間を削減するとしている。

通常数週間かかる税務業務が、数行のコードを追加したり、Stripe のダッシュボード上で設定を変えると、すべて自動的に処理できるようになるそうだ。

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ペイメントナビ編集部

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