2021年4月26日8:20
連載：デジタルペイメント・マーケティングを編む
カード戦略研究所 研究員 田中義信
背景
コロナ禍において、日本政府は新しい生活様式と並行して新しい働き方を推奨している。それに伴い各企業とも意識構造を変えるべく動いている。そのような背景からも新しい働き方であるワーケーションの将来性が急上昇している。
また、諸外国に比較して遅れているクレジットカード、デビットカード、スマホ決済、タッチ決済等のキャッシュレス社会も、今秋にはデジタル庁が新設されること等も追い風となり急速に進む兆しがある。
ワーケーションとキャッシュレス社会。After コロナを見据えてこの二つの橋渡し的役割を担うツールとしてコーポレートカードの公私分離決済システムとの相性のよさに着目。
それはワーケーション専用カードと言っても過言ではない。そこで、その活用の可能性を中心にしてGoToワーケーションと名付けて考えてみた。
ワーケーション
“ワーケーション”とは、ワーク（仕事）とバケーション（余暇）を組み合わせた造語である。
テレワークを活用してリゾート地や温泉地等で働きながら休暇（余暇）をとることである。
コーポレートカードと公私分離決済システム
“コーポレートカード”は主に中堅、大企業向けの法人カードである。企業の経理システムに準じて締日や決済日を自由に設定することができ、データ伝送で売上データ等の配信も可能である。コーポレートカード導入企業の多くが採用している“公私分離決済システム”は、一枚のクレジットカードで、公（仕事）と私（余暇）の利用を別々に決済できる。クレジットカード利用の日時や場所等の行動履歴も明確に管理できる。
目的と前提
ワーケーションとキャッシュレス社会の融合施策の実現を目的としたものである。
実現のキーワードを連携と協力を軸にビジネスモデルを構築することの提案である。
ワーケーション推進自治体とキャッシュレス関連事業者及びコーポレートカード導入企業が政府関係省庁の支援策を効果的に活用しながらオールジャパンとして取り組むことが肝要で、それが前提となる。
概要―1
ワーケーション推進自治体は、クレジットカード会社を仲介してコーポレートカード導入企業との相互提案によりワーケーションプランをマッチング企画する。例えば、農業体験、漁業体験、酪農体験等の体験型ワーケーションの実施である。食品製造企業や食品通信販売企業等はこれらにより新商品の開発やキャッシュレス販売のヒントになる可能性もある。相互提案によりワーケーション推進自治体とコーポレートカード導入企業が親密になれば企業版ふるさと納税にも繋がることもある。
概要―2
キャッシュレスの加盟店インフラ整備については、クレジットカード会社、電子マネー発行事業者、スマホ決済事業者等キャッシュレス関連事業者が役割分担等を決めてセキュリティ強化も含めてワーケーションプランのなかでマルチ決済プラットホームを構築する。
概要―1と概要―2を具現化するキーワードが連携と協力である。目的であるワーケーションとキャッシュレス社会の融合の実現ためのツールとして、コーポレートカードの公私分離決済システムをより有効に活用するためには必要不可欠となる。
