三井住友カード、企業間決済の早期・少額の資金ニーズに対応した支払い代行サービス開始

2022年6月23日9:00

三井住友カードは、NTTコムウェアの協力を得て、カード決済に未対応の企業との取引においても、Visaカードによる決済が可能な「請求書支払い代行サービス」を一般提供開始した。2022年3月から同サービスは一部先行提供していたが、 6月21日より三井住友カード発行のクレジットカードを利用している企業に提供をスタートしている。

三井住友カード 法人決済ビジネス部 井上 祐也氏

BtoB決済促進のためVisaがルール制定
キャッシュフローの良化ニーズのある法人に提供

三井住友カードは、Visa推奨の新たな法人決済スキーム「BPSP(Business Payment Solution Provider)」に基づいて「請求書支払い代行サービス」を提供する。BPSPは、VisaがBtoBの決済企業において、売り手企業のキャッシュレス化が進まないことを改善するためのアプローチとして、2017年に同ルールを制定した。

従来はカード決済に関わる手数料負担は売り手が負担していたが、同ルールを活用すれば、売り手、買い手どちらでも手数料を付加していいこととなる。これまでは買い手企業に手数料を付加するのはブランドのレギュレーション上NGだったが、同ルールを制定することにより、売り手、買い手企業の橋渡しを行う。

「請求書支払い代行サービス」のターゲットはキャッシュフローの良化(資金繰りの安定化)ニーズのある中小企業、個人事業主だ。同サービスの手数料は会員側のみ決済金額の3.0%となり、システム利用料等はない。狙いとして、カード決済を受け付けていないサプライヤーへの支払いができるようにすることが挙げられる。また、クレジットカードを活用したキャッシュフローの改善を実現することをテーマにして検討を進めた。その結果、カード決済に対応していない加盟店に対しても、会員が所有する法人カードを利用して、カード決済を可能とするスキームを構築した。

急な資金ニーズにも対応可能
手数料が高くても借入手段を選ぶケースも

想定されるニーズは3つだ。1つめは、急な資金が必要になった際に、現金を手元に残しておくために、支払いの猶予を確保すること。2つめは、すべての支払いをカード決済にしたいが、カード利用可能なサプライヤーが限定的で一本化できないといった点が挙げられる。3つめは、銀行振込のために銀行店頭に足を運ぶのが面倒といった人、また、コロナ禍などによりリモートで支払いを完結したい人などの業務効率化もある。

実際に三井住友カードが会員にヒアリングしたところ、「急な受注があった時に、即日に資金調達手段が欲しい」「数十万円単位の小さな金額を借りるためだけに、銀行手続きまでは避けたい」「本当に時間がない時は、多少手数料が高くても借入手段を取る場合もある」といった声があがった。そのような声をもとにNTTコムウェアの協力を得てサービスを開発している。

取引先への振り込みを三井住友カードが代行
代行した情報は取引先が把握できない仕組みに

同サービスは法人間のみのカード決済の取引が対象だ。国内発行のカード、および国内の売り手企業に限定している。これはVisaのルールに基づくもの。実際の流れとして、まず取引先から顧客に請求書を送付する。顧客は、受け取った請求書の内容(取引先名・振込先 口座・金額・振込期限・振込名義人)と決済に使用するカード情報を三井住友カードとNTTコムウェアが構築したBPSP準拠の「請求書支払い代行サービス」に入力する。その後、三井住友カードが顧客の名義で取引先へ振込するとともに、顧客が登録したカード宛に請求書の元金と支払い代行手数料を徴求する流れだ。取引先からは三井住友カードが振込したという情報は把握できない仕組みだ。

同サービスを提供するうえでのサービス事業者としての役務は、買い手企業の指示に基づいて振り込みの代行を行うことだ。今回、三井住友カードのクレジットカード業務のノウハウ、NTTコムウェアの高い開発力やセキュリティの信頼性を集約したプラットフォームを構築したという。NTTコムウェアでは企業間決済サービス「Easy Do」を提供しているが、「そのノウハウを使いながら新しいサービスができないかということで、BPSPに着目して研究を行ってきました。実証実験的にサービスを作り上げ、三井住友カードとともにサービス開始に至りました」とNTTコムウェア エンタープライズビジネス事業本部 和田亜矢子氏は話す。

実際のユースケースとして、例えば、卸売業者は月末に急な受注を受けることが多く、仕入れの費用が必要になり、一時的に資金繰りが厳しくなることも考えられる。その際に、人件費等の支払いをカード決済にすることで、受注のコストを手元に残し、キャッシュフローを改善することが可能だ。また、月末にガソリン代を一括して支払う運送会社では、大型の運送や引越しを受注し、想定以上のガソリン代が必要となった際に、支払いと収入のズレが生じ、スポット的に資金が足りなくなるケースも考えられる。その際に、ガソリン代をカード決済にすることで、支払いと収入のスパンのズレを解消できる。さらに、「急な資金調達もWeb手続きで、申込書不要で完結でき、即日利用できることで、借入等に要する事務手続きも省略できるお声をいただいています」と三井住友カード 法人決済ビジネス部 井上 祐也氏は語る。

類似サービスに比べての強みは?
延滞リスクに配慮したサービス設計を意識

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