GMO-PSの後払い決済サービスは順調に成長、三井住友カードと協力して対面等を開拓へ

2022年8月9日9:00

GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)子会社のGMOペイメントサービス(GMO-PS)は、BtoC向けの「GMO後払い」、BtoB向けに「GMO掛け払い」という2つの後払いサービスを提供している。国内の非対面で屈指の導入実績を誇るGMO-PGの「PGマルチペイメントサービス」と合わせた提案により、当初の想定を上回るペースで成長しているそうだ。GMO-PSでは、三井住友カード、GMO-PGと共同で新たなBNPL(後払い)サービスを開発すると発表しており、今後は対面決済、デジタルコンテンツ、高額家電など、これまで後払いの導入が進まなかった領域への展開を目指す。

GMOペイメントサービス 代表取締役社長 向井克成氏

記事のポイント!
①提供開始から約10年で後払いは定着、発展拡大のタイミングに
②ZOZOの「ツケ払い」が成長ドライバーに
③払込票をベースとした後払いは一定のプレゼンス確立
④従来型の後払いのニーズは継続して残る
⑤コンビニ収納費用引き上げ後の対応は?
⑥リアルタイム与信を早期に実現
⑦未回収リスクをコントロール
⑧三井住友カードと国内No.1のBNPLのサービスを目指す
⑨新たなBNPL開始で提供可能なサービスとは?
⑩GMO-PGの「こんど払い byGMO」のノウハウ活用でBNPLに昇華
⑪加盟店・購入者の双方に利便性の高いサービス提供へ

GMO-PGのマルチペイメントサービスを補完
2~3年前倒しで取扱拡大

ここ数年、国内外で後払い決済が注目を集めているが、GMO-PSは2013年5月から同分野に継続して取り組んできた。同社では紙の請求書ベースのサービスを展開してきたが、「従来の後払いから転換、発展拡大するタイミングがきました」と代表取締役社長 向井克成氏は話す。

GMO-PSが「GMO後払い」「GMO掛け払い」を提供する目的は、非対面の決済代行を展開するGMO-PGの総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」を補完するためだ。クレジットカード決済など、GMO-PGの各決済サービスと合わせて提案・提供することで、日本のECの活性化につながり、「(後払いは)マストな決済サービスになりつつあります」と向井氏は口にする。

GMO-PGの有価証券報告書によると、同社の2021年9月期決算の販売価格から仕入れ値を差し引いた後払いの売上高は66億8,000万となった。向井氏は「2~3年前倒しで取り扱いが拡大しました」と成果を述べる。その理由として、2016年11月にZOZOとの「ツケ払い」がスタートしたことが大きい。これにより、後払いの認知が進み、取扱高が飛躍的に伸びた。向井氏は「ZOZO様は取引の規模も大きく、色々と大変なところはあったと記憶はしていますが、それ以上に成長のドライバーとなりました」と説明する。GMO-PSでは、後払い利用者の顧客属性情報は保有していない。消費者がクレジットカード番号の入力や会員登録不要で、気軽に利用できるのが後払いの特徴であり、導入する加盟店によって顧客属性は分かれるそうだ。ただし、ZOZOなど導入する加盟店の傾向を見ると、幅広い年代が利用している。

国内での後払いは一定の地位を確立
海外型のBNPLをはじめ、加盟店が望むサービスを提供へ

払込票をベースとした後払いは一定のプレゼンスを確立し、以前に比べると加盟店の認知も進んだことで、提案のハードルは下がってきた。一方で、「導入加盟店は増えていますので、ある程度既存の領域には行き渡っている部分もあります」と向井氏は気を引き締める。現在の「GMO後払い」は物販が中心のサービスであり、各企業の売上や取扱高に左右される。

また、ここ数年は、海外のFinTech企業などが新種の後払いサービス(以下、払込票ベースの後払いと分けるため「BNPL」とする)を展開して急成長している。その多くが厳格な本人確認を行ったうえで、分割でクレジットカードの代替として使われている。国内の加盟店の中にも分割後払いを求めるニーズも一定数あるが、必ずしもすべての加盟店が当てはまるわけではなく、払込票のニーズは継続して残るとした。向井氏は「加盟店ごとの課題を踏まえ、BNPL一辺倒にするわけではなく、加盟店が望まれるサービスを提供していきたいです」と意気込みを見せる。

コンビニ収納費用引き上げへの対応は?
リアルタイム与信を早期に実現、不正対策にも注力

後払い市場を取り巻く変化として、2022年9月からは、コンビニエンスストアの収納費用の値上げが挙げられる。これに伴い、「GMO後払い」の加盟店が支払うコストとして、封書が税別180円から215円、ハガキが税別150円から185円に値上がりする。また、同梱手数料も税別89円から124円に値上げすることが決まっている。

加盟店は同梱、別送の封書、ハガキ、電子バーコード請求、コンビニ前払いなどを選択可能だ。収納費用の値上げをきっかけに電子バーコード請求を採用する流れもあるが、紙のニーズは継続して残るとみている。その理由として、値上げ以降も電子バーコード請求より同梱の方が安価なこと、構築したオペレーションを変更することによる顧客利便性の低下や問い合わせ対応の負荷が増すことなどを挙げた。一方で、「電子バーコード請求がポピュラーになり、違和感なく対応できるようになれば導入する加盟店も増えていきます」と向井氏は予測する。大手加盟店の中には、環境問題に配慮し、紙の請求書の電子化を図るニーズもある。最近では、GMO-PSが提供する「請求書スマホ支払い」によるLINE Payの取扱額も伸びているそうだ。

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