2022年10月7日7:38
ギフティは、デジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」が一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社（海の京都DMO)に採用され、同プラットフォームの基本ソリューションである、地域で発行・利用可能な商品券を電子化しギフトとして流通させるソリューション「e街ギフト」および、旅先でのふるさと納税を実現する「旅先納税」システムを京都府北部地域の7自治体（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町／以下、海の京都地域）に提供する。また、「旅先納税」の導入先としては初となる複数自治体共通の返礼品として、海の京都地域内の加盟店で利用できる電子商品券「海の京都コイン」を、2022年11月7日より発行開始する。
「旅先納税」はスマートフォンから即座にふるさと納税（寄附）ができ、ふるさと納税の返礼品として地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、市町村内の店舗で使用できる仕組みだ。また、「e街プラットフォーム」の基本ソリューションである「e街ギフト」は、地域で利用可能な電子商品券の発行、流通を可能とするシステムであり、「旅先納税」システムとあわせて、海の京都DMOに導入のもと京都府北部地域の7自治体へ展開する。今回、7自治体で同時に「e街ギフト」と「旅先納税」システムを展開することにより、海の京都地域いずれかの自治体に「旅先納税」を行った寄附者は、電子商品券「海の京都コイン」を返礼品として寄附サイトのマイページ内の「お礼の品」のページからすぐに受け取り、海の京都地域のうち好きな自治体で即時利用することができる。
「海の京都コイン」の受け取り・利用時には、アプリなどのダウンロードは不要で、加盟店での会計時に1円単位で利用できる。加盟店では、利用したい金額を利用者がスマートフォンに入力、入力後に表示される「海の京都コイン」の券面に、加盟店が電子スタンプ「giftee STAMP」を押印するのみで完了する。「giftee STAMP」の押印時に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みのチケットとして認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができるとしている。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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