2022年11月25日9:10
ギフティおよびギフティの現地法人であるギフティ マレーシア（GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.)は、インドネシア共和国の現地法人であるPT giftee International Indonesia. (ギフティ インドネシア)を2022年6月28日に設立し、現地での本格営業を2022年10月28日より開始した。インドネシアへの進出は、マレーシア、ベトナムに続き東南アジアで3カ国目の事業展開となるそうだ。
ギフティは、成長戦略の一環として海外におけるビジネスモデルの地理的な横展開を進めており、2018年10月にマレーシアの現地法人であるギフティ マレーシアを設立し、ASEANでのeギフトサービスの展開を開始している。また、2021年7月には、ベトナム社会主義共和国において、ギフティ マレーシア社と現地の独立系マーコムエージェンシーMekong Communication Corporationとの合弁会社であるギフティ メコンを設立し営業を開始している。両国では、飲食小売等のブランドのeギフトの発行および流通を手がけるeギフトサービスおよび、デジタルキャンペーンのインセンティブ等にeギフトを提供する法人向けの「giftee for Business」の2つのサービスを主軸に事業を展開している。
このほどインドネシアにおいて現地法人となるギフティ インドネシア社を設立し、マレーシア、ベトナムに続き3カ国目となる海外拠点として事業を開始した。ギフティは、すでに、ロイヤルティおよびリワードプログラムの構築・運用が可能なエンドツーエンドのプラットフォーム「TADA」を提供するTADA Network PTE.LTD.(本社：シンガポール)と資本提携契約を締結し2021年4月にTADA Network PTE社への出資を完了している。また、事業面においても、TADA Network PTE社が東南アジアの中で注力する市場であるインドネシアにおいて、eギフトを発行するブランドおよび発行したeギフトの販売先となる法人の開拓、ロイヤルティおよびリワードプログラムの各種施策とeギフトを掛け合わせたソリューションの提供など、多方面での協業を進めている。このような背景から、ギフティは、3カ国目の海外拠点としてインドネシアに現地法人を設立し、新規市場の開拓を決定したそうだ。
ギフティ インドネシアが注力する事業は、マレーシア、ベトナム同様主に2点で、1つ目は「eGift System」等の提供による飲食小売業界の商品のeギフト化および流通、2つ目は、インドネシア国内の法人に対し各種デジタルマーケティングのインセンティブとしてeギフトを販売する「giftee for Business」となる。ギフティおよびギフティ マレーシアが日本およびマレーシア、ベトナムで培ったeギフトサービスの実績やナレッジを活かし、インドネシアでのeギフトサービスの拡大に取り組むそうだ。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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